東日本大震災における国立病院機構の医療支援活動

はじめに

　国立病院機構(以下，「機構」と言う)は，平成16(2004)年に独立行政法人国立病院機構法を根拠法として設立された特定独立行政法人であり，全国144の機構病院において，良質な医療を効率的な運営で行うことを目指し，医療政策の方向性等を踏まえた診療，研究，研修事業等を行っている．災害対応は，国立病院機構法に「厚生労働大臣は，災害の発生等に対処する為に必要があると認めるときは，医療の提供，調査研究の実施を求めることができる」と定められていることからも機構の重要業務の1つであり，独立行政法人化以降も，新型インフルエンザ，新潟県中越地震等の様々な災害や公衆衛生上の危機に対して活動を行ってきた．

　平成23(2011)年3月11日に発生し甚大な被害をもたらした東日本大震災において，機構では，約1,570名(延べ約9,500人/日)の職員が被災地で支援活動を実施し，国立病院機構の全国ネットワークの総力を挙げて，切れ目のない支援活動を行った．11月末日現在での派遣実績は表に示すとおりである．本稿では，次なる危機に向け，関係自治体，団体等との連携強化に資するよう，医療支援活動の概略，活動にあたっての留意点，今後の対応等をご紹介させていただきたい．