原子力・放射線災害の危機管理と保健所活動

はじめに

　原子力・放射線災害(医療放射線事故を含む)に関連した健康危機管理に適切に対応できる保健所体制の構築に向けて，全国保健所長会も研究事業(厚生労働科学研究：健康安全・危機管理対策総合研究事業，平成18～20年「健康危機管理体制の評価指標，効果の評価に関する研究」，21～22年「健康危機発生時の行政機関相互の適切な連携体制及び活動内容に関する研究」，23～24年「地域安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究」)を実施してきた．この度，保健所職員等には，どのような訓練や研修が必要か，平時から備えておくべき備品等は何か等々という研究の成果として，保健所向けの対応の『手引き』を作成したので，本稿にて報告する(原発のない自治体の保健所を含む)．

　また，今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う全国の保健所の活動状況(全国調査，平成23年7月実施)や，当愛媛県の支援派遣についても紹介するとともに，調査結果を踏まえた『手引き』の改定について述べる．