2 老人保健施設での訪問作業療法の事業展開と経営への影響

介護老人保健施設が訪問リハビリテーション事業を行う意味

　介護老人保健施設（以下，老健）は，在宅復帰・在宅療養支援機能（以下，在宅機能）を有し，2024年度（令和6年度）の介護報酬改定でもその機能の強化が図られた．近年，医療の側においても在宅復帰機能を強化した報酬体系が設定され，回復期病床だけでなく急性期病床からの退院先の重要な選択肢となるべく，老健には医療連携体制の強化が求められている．以上のことから，老健は介護施設としての特性を活かし，今後さらに在宅復帰支援の強化に取り組むことになると推測する．

　老健は，在宅機能に対する評価の観点から在宅復帰・在宅療養支援等指標（以下，在宅機能指標）の取得点数によって「超強化型」，「在宅強化型」，「加算型」，「基本型」，「その他」と報酬体系が類型化されている（表 1）．報酬は，上位型施設であればあるほど高く設定されていることから，安定した経営のためには上位型施設類型を目指すことが必要である．