特集 検証“同時改定”診療・介護報酬
老人保健施設に対する影響
内藤 圭之
1,2
1公益社団法人全国老人保健施設協会
2医療法人財団 青山会
キーワード:
介護事業経営実態調査
,
収支差率
,
課税法人
,
非課税法人
,
有利子負債
Keyword:
介護事業経営実態調査
,
収支差率
,
課税法人
,
非課税法人
,
有利子負債
pp.905-909
発行日 2012年11月1日
Published Date 2012/11/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541102396
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介護老人保健施設(以下,老健施設)の多くは経営的な危機に直面している.公益社団法人全国老人保健施設協会(以下,全老健)の正会員の属性で見ると,老健施設の開設主体は,医療法人が73.6%,社会福祉法人が15.4%,その他は,地方自治体立や厚生連,共済会などが11.1%を占めている.
多くの民間病院や介護保険施設が,自治体立の病院や社会福祉法人と同じ土俵で競争を強いられ,経営的にも人材確保の面でも将来展望が見出せなくなりつつある.
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