総論：自動車運転支援と地域移動支援のつながりを考える

はじめに

　近年，国内のリハビリテーション分野では，脳卒中等の傷病後の自動車運転評価への関心が高まり，さまざまな研究が進められてきた．背景には，高齢化率の上昇に伴う高齢者や障害のある運転者の増加，それに伴う法改正への対応が影響していると考えられる．さらに，人口減少や公共交通機関の利用者減少，ドライバー不足により，自家用車に依存せざるを得ない地域の存在も要因の一つとされる．国内で身体障害者に対する欠格事由の基準が設けられたのは1960年（昭和35年）12月に施行された「道路交通法」においてであり，1960年代には国立身体障害者更生指導所（現・国立障害者リハビリテーションセンター）が医療機関での運転評価を他に先駆けて実施した^1）．その後，1975年（昭和50年）に警察庁が「身体障害者に対する適性試験実施要領」を制定し，全国的に統一基準が整備された．

　2011年（平成23年）以降，てんかん発作等による重大事故が多発した影響で，2014年（平成26年）の法改正では運転免許取得および更新時の虚偽申告に対し，1年以下の懲役または30万円以下の罰則が設けられた．これにより，身体障害を生じる疾患の多くが「自動車の安全な運転に支障のあるもの」と見なされ，医師診断書の提出が求められるようになった．

　この改正以降，医療機関では「一定の病気等に係る運転者」への対応として，疾患と運転特性の関連，神経心理学的検査やドライビングシミュレーター評価を用いた運転可否の予測研究等を行うようになり，傷病後の自動車運転に関する書籍や論文が数多く出版されている．