日本看護協会機関誌「看護」 77巻13号 (2025年10月発行)

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特集1　2040年を見据えた看護提供体制のあり方

扉 77巻13号 , 2025年10月 , pp.25-25

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生産年齢人口の急激な減少と医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上高齢者の増加、医療資源など地域差のいっそうの拡大を受けて、日本看護協会では2040年を見据えた看護のあり方として「看護の将来ビジョン2040～いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護～」を作成・公表。さらにビジョン実現のため、人材確保の制約が増す中、看護が地域の人々の健康と生活をどのように支えるかという視点で看護提供体制のあり方を検討し、「2040年を見据えた看護提供体制のあり方」をまとめました。

総論

これからの看護は地域の人々の健康と生活をどのように支えるか橋本　美穂 77巻13号 , 2025年10月 , pp.26-27

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「2040年を見据えた看護提供体制のあり方」の作成が必要とされた社会的背景と国の政策動向、検討に当たって日本看護協会が実施した調査や研究について説明。さらにこの中で示された地域の人々の健康と生活を支える看護提供体制の考え方や、その実現のために必要な取り組みを示します。

解説

看護提供体制のめざす方向性岩澤　由子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.28-37

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本稿では、2040年ごろの医療を取り巻く状況と、それを踏まえた国の政策動向について述べた後、看護提供体制のめざす方向性について、「入院医療」「外来医療」「在宅医療・介護」「看護DX」「人材確保・育成」の観点から解説します。

事例

地域ごとの看護提供体制構築―静岡県看護協会の取り組みから松本　志保子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.38-42

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本稿では、静岡県看護協会の「看看連携を基盤とした地域包括ケア推進支援事業」「訪問看護出向研修支援事業」「訪問看護職員の病院研修支援事業」を振り返り、2040年を見すえた看護提供体制構築に向けた課題について述べます。

特集2　ジェネラリストへの期待

扉 77巻13号 , 2025年10月 , pp.51-51

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今後、日本は少子高齢化がいっそう進み、2040年には年間死亡数が167万人とピークに達し、全国的には、在宅・施設サービス利用者数もピークを迎えることが予測されています。さらに気候変動により健康被害・感染症拡大、多様な災害の発生のリスクが高まっています。このような社会情勢や環境の変化に対応し、継続的に質の高い看護を提供するためには、スペシャリストに加えて、ジェネラリストがさまざまな場でその力を十分に発揮することが期待されます。

総論

2040年に向けて：ジェネラリスト・エキスパートへの期待秋山　直美 77巻13号 , 2025年10月 , pp.52-56

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2040年に向けて、医療現場では患者の重症化や複雑化が進み、地域では医療ニーズの高い利用者へのケアや、多発する災害への対応が求められ、より多様な看護が必要とされるようになります。幅広い知識と臨床経験を統合して包括的に判断し行動できるジェネラリストこそ、これからの活躍が期待できます。

報告1

高度急性期でジェネラリストが育つための教育システム井川　順子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.57-61

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京都大学医学部附属病院看護部ではジェネラリスト育成のための教育システムとして「マングローブ型キャリアパス」を構築。複数領域における研修や管理者研修を通して、病院における高度急性期の看護を担いつつ、在宅での療養生活を視野に入れて支援することのできる看護師育成のあり方を考察します。

報告2

地域で活躍するプライマリ・ケアエキスパートナースの育成吉村　恵美 , 酒井　博崇 77巻13号 , 2025年10月 , pp.62-66

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病棟・訪問看護ステーション・介護施設など多様な現場で活躍する看護師を対象に、地域貢献と質の高いケアを担う「プライマリ・ケアエキスパートナース」の認証制度を創設した三重県立一志病院。その育成に向けたプログラムの概要と現在の課題、今後の展望等について報告します。

報告3

つながる町づくりに取り組んだ小規模病院のジェネラリスト今　友帰子 , 遠藤　和子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.67-71

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過疎化・高齢化の進む地域で、多面的な看護を実践するジェネラリストの育成と地域連携に奮闘する小国町立病院。セルフケア支援や「ご近所巻き込み型継続見守り体制」を通じた取り組みについて、現場の看護管理者と、学生の実習を介してつながる山形県立保健医療大学教員双方の視点から紹介します。

かお

日々、自分らしく生きていく藤田　和子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.1-3

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2024年、第20回ヘルシー・ソサエティ賞^★1を受賞した藤田和子さん。認知症になってからも自分らしく、希望を持って生きられる。このことを当事者として発信し続けてきました。若年性認知症と診断された後から現在に至るまで、どのような思いで活動に取り組んできたのか、お話をうかがいました。

日本看護協会

会長の手帳―第56回（2025年度）日本看護学会学術集会を終えて「よい看護」を「どこでも」「ずっと」秋山　智弥 77巻13号 , 2025年10月 , pp.8-8

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　9月12日～14日の3日間、ポートメッセなごや（愛知県名古屋市）で第56回（2025年度）日本看護学会学術集会を開催しました。厳しい残暑とあいにくの雨にもかかわらず、また名古屋駅から少し離れた名古屋港まで、約4,900人の大勢の看護職の皆さまと70社に及ぶ多くの企業の皆さまにご参加いただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

副会長活動ダイジェスト任　和子 , 山本　則子 , 勝又　浜子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.9-9

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「自分ごと」として考える医療保険制度改革

　9月18日の医療保険部会で、医療保険制度改革の審議がスタートしました。2025年冬をめどに議論をまとめていく予定です。国民皆保険は、病気やケガをしても私たちが安心して医療を受けられる大切な仕組みです。だからこそ、看護職としてだけではなく、一人の生活者としても「自分ごと」として考えなければならないテーマだと感じています。私は今回、「将来にわたって安定して医療を届けるには、人材の確保が欠かせない」と発言しました。特に看護職などの医療従事者が、それぞれの専門性をしっかり発揮し、医療の質を高め続ける体制づくりは待ったなしです。高齢化や人口減少が進む中で、医療を支える人を育み生かすことこそが、制度を持続させる力になります。未来の医療を築いていくために、私たち一人ひとりの理解と関心が欠かせません。ともに考え、知恵を持ち寄りながら、この制度を次の世代へつないでいきましょう。現場での実感を看護の視点から伝え、議論に反映させていきたいと思います。

専務理事からのワークリポート中野　夕香里 77巻13号 , 2025年10月 , pp.10-11

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2025年度第6回常務理事会（9月5日）

　9月12日から14日にかけて第56回（2025年度）日本看護学会学術集会を開催いたしました。多くの皆さまにご参加いただいたことを大変ありがたく思います。大きな一つの空間を仕切って使うという、当学会としては斬新な会場設定で、1日目の朝は少しドキドキしましたが、終わってみれば、各口演会場、ポスター会場、企業展示などが同じ空気感を共有していて、また、じっくり聞こうとするときも、ちょっとずつ聞いて回ろうとするときも、なんというか、自分の心次第の空間づくりができる、そんなセッティングであった気がします。皆さま、いかがでしたでしょうか。

常任理事のマンスリー通信井本　寛子 , 木澤　晃代 , 田母神　裕美 , 松本　珠実 , 橋本　美穂 , 淺香　えみ子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.12-13

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世界患者安全の日　医療安全に関する検討も始まりました

　9月17日は、世界患者安全の日です。患者安全を促進することへの人々の意識・関心を高め、国際的な理解を深めるとともに、世界保健機関（WHO）加盟国間による連携や行動に取り組むことを目的として、2019年のWHO総会において制定されました。本会は2020年度から本キャンペーンに参画しています。2025年度の「世界患者安全の日」のテーマは “Safe care for every newborn and every child” です。今年度は、医療過誤原告の会、患者・家族と医療をつなぐNPO法人架け橋の2団体他、看護系6団体による協働で、テーマに合わせたポスターを作成し、患者安全の推進に取り組むとともに、本会ビル（東京・渋谷区）をキャンペーンカラーのオレンジ色にライトアップし、患者安全に対する国民の意識向上につながるよう呼びかけました。おりしも、国では「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が設置され、医療安全施策の課題について検討が始まりました。「初心忘るべからず」、組織内での意識向上を！

日本看護協会　TOPICS

国際看護師協会（ICN）による「看護」および「看護師」の新たな定義の和訳公表日本看護協会国際部 77巻13号 , 2025年10月 , pp.14-19

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はじめに

　国際看護師協会（ICN）は20年以上ぶりに「看護」および「看護師」の定義を再構築し、2025年6月9日に公表した。新たな定義はICNが世界中の何百人もの看護師や関係者の意見を反映し、1年をかけて推進したプロジェクトの集大成である。本稿では、ICNによる「看護」および「看護師」の定義の再構築の背景、和訳の全文、用語の解説、ICN第2副会長手島恵氏による本定義の活用に向けたメッセージの順に紹介する。

令和8年度予算概算要求・要望（看護関連）について小暮　民恵 77巻13号 , 2025年10月 , pp.20-24

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はじめに

　政府は、本格的な人口減少を見すえた経済・財政・社会保障制度の持続可能性確保に向け、成長と分配の好循環による成長型経済への移行をめざしている。賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る構造的な賃上げ、「地方創生2.0」の推進、官民連携による投資拡大等の重要施策に対し、必要な予算を大胆に振り向けるメリハリの利いた予算編成を念頭に、8月8日に令和8年（2026）年度予算概算要求に当たっての基本方針を閣議了解した。基本方針では、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求・要望を促すとともに、予算編成の過程で、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しを行い、経済・物価動向等を適切に反映することが示された。

日本看護協会　看護研修学校の窓から

2025年度特定行為研修指導者講習会の開催樋口　ミキ 77巻13号 , 2025年10月 , pp.46-46

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特定行為研修指導者講習会とは

　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、臨床推論に基づく判断力と実践力を養成し、医師の包括的指示の下で看護師が一定の医行為を実施するための研修制度である。研修受講者に対し、効果的な指導を行い、適切に評価・助言できる指導者の人材育成をめざし、日本看護協会（以下：本会）では2019年度から特定行為研修指導者講習会を開催している。特定行為研修指導者講習会の目的は、特定行為研修制度の質の担保をはかるため、当該研修制度の趣旨および内容について指導者の理解を促進し、効果的に指導を行うことのできるよう育成することである。

日本看護協会　都道府県看護協会事業だより

「山梨県看護職連携キャリア支援事業（仮称）」の実施に向けて小川　忍 77巻13号 , 2025年10月 , pp.47-47

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　2023年10月に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が約30年ぶりに初めて改定され、告示された。また、日本看護協会では、一人ひとりの看護職のキャリア形成を実現するため、生涯学習支援・就業継続支援など新たな取り組みが進められている。

【連載】映画と、生きるということ（23）

名画が語る “普遍性”　『火垂るの墓』岩田　健太郎 77巻13号 , 2025年10月 , pp.72-73

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映画史上に残る傑作

　8月15日、終戦の日に「金曜ロードショー」^★1で放映していたのを録画して鑑賞。今回で2回目だ。最初に観たのは1988年で、島根県の映画館。『となりのトトロ』（以下：『トトロ』）と同時上映だった。昔の映画は2本立てが基本で、案外、昭和の日本人は暇だったのだろう。

【特別記事】島の人々の生活と健康を支える看護職（1）

トカラ列島の群発地震レポート田畑　千穂子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.74-79

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研究活動を通じて鹿児島県の十島村を訪れ^１）、医療資源が乏しい中でも「極力、自分の力で生きる」ことを貫く島民を支える看護師と出会った筆者は、同村の地域医療・看護とさまざまな立場でかかわりを深め、コロナ禍での支援にも携わりました。本稿では、2025年6月に発生した群発地震などの影響下での訪島活動について報告します。

【連載】看護と経営事例から学ぶマネジメント（20）

［実践編⑭］「通常業務＝コスト最小化」につながる仕組みの整備を鳥海　和輝 77巻13号 , 2025年10月 , pp.80-83

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　病院経営の基本は「収益を最大化し、費用（コスト）を最小化する」ことです（収益とコストの差が「利益」となる）。前号までに「収益を最大化する」ための具体的な方策を考えてきました。今号からは、「コストを最小化する」ための具体的な方策を検討していきます。

【連載】People-Centered Care 市民とともに歩むナースたち（11）

『子どもの健康、知ろう、考えよう「子どもの健康を家族と考える会」』　立場を超えた学習と交流の場づくり小林　京子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.84-86

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子どもの健康を守るのは市民

　多くの子どもは元気に育ち、病院へ行くのは感染症にかかったときだけ、というのが一般的かもしれません。しかし実際には、子どもの健康は予防接種や健康診断、保健教育、発達の見守り、家庭内の事故予防など、日常生活のさまざまな場面で支えられています。その中心となるのは家族や保育士、学校の教員といった周囲の大人たちです。

【連載】能登半島の災害から学ぶべきこと（6）

災害関連の法律の意味や捉え方と現状の課題津久井　進 77巻13号 , 2025年10月 , pp.88-91

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初動対応の検証

　「災害対応業務の理解不足」「保健医療福祉調整本部のマニュアル等がなかったため、運営が円滑にできなかった」「同じ情報を何度も聞き取り」「災害支援ナースだけで対応できない場合の想定なし」「避難者の健康状態を把握せず、2次避難を実施した結果、1.5次避難所長期滞在者が増」……等々、深刻な反省点があふれ出るように列挙されています。これは、2025年（令和7）年8月1日に公表された石川県による「令和6年能登半島地震対策検証報告書～発災後概ね3か月における石川県の初動対応の検証～」に記載された課題です。

column　命と尊厳を守るために―震災と乳がん看護の現場から久野　真知子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.92-92

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　災害時においても、がん罹患者の尊厳を守る看護を提供すること――それは、私たち看護師にとって揺るぎない使命です。命を守るだけではなく、患者が「人として生きる」ことを支える看護が非常時こそ求められます。

column　避難行動要支援者となる在宅酸素療法（HOT）患者に関する地域との情報共有における課題澤村　めぐみ 77巻13号 , 2025年10月 , pp.93-93

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　在宅酸素療法（HOT）患者の大部分は、電気を使用する酸素供給装置（酸素濃縮器）を使用しており、酸素吸入が途絶えることによる病状の悪化や生命の危機が危惧されるため「避難行動要支援者」に該当します。災害対策基本法では、避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成することが、市町村の努力義務となっていますが、珠洲市においては作成されていませんでした。本来であれば、避難行動要支援者登録を推進するべき立場ではありましたが、情報がどのように活用されるのかわからないという理由から、震災以前は積極的な指導は行っていませんでした。

【連載】医療安全TOPICS（180）

医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.3「異所性妊娠に伴う卵管破裂による死亡」について増田　智子 77巻13号 , 2025年10月 , pp.94-95

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日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）では、医療事故の再発防止に向けて、さまざまな活動を展開しています。今号では、2025年7月に公表した医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.3「異所性妊娠に伴う卵管破裂による死亡」について紹介します。

医療行政なるほど塾

厚労省概算要求は過去最大の34兆7,929億円医療・年金等の予算は自然増4,000億円を加算して要求「社会保険旬報」編集部 77巻13号 , 2025年10月 , pp.96-97

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厚生労働省は8月29日、2026年度予算の概算要求を財務省に提出しました。一般会計の総額は過去最大の34兆7,929億円で、前年度当初予算と比べると4,865億円の増加となっています。厚労省予算の大半を占める医療・年金等の経費は対前年度比3,516億円増の32兆9,387億円となりました。物価・人件費の上昇により医療機関の経営は厳しい状況で、年末の予算編成に向けて診療報酬改定の対応が注目されます。

JNA INFORMATION

2025年度日本看護協会が提供する研修他 77巻13号 , 2025年10月 , pp.43-45

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新規研修「地域全体の健康・療養支援と仕組みづくり～自治体保健師と地域の看護職の連携・協働～」の紹介

　日本看護協会が提供しているオンデマンド研修で、「地域全体の健康・療養支援と仕組みづくり～自治体保健師と地域の看護職の連携・協働～」の配信が7月から始まっています。

WHO NEWS

うつ病治療における People-centered health services―ディシジョンエイドの活用聖路加国際大学WHO看護開発協力センター 77巻13号 , 2025年10月 , pp.48-48

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精神保健分野におけるPeople-centered health services

　WHOはPeople-centered health servicesを推進し、治療における患者や家族の参画を不可欠な要素として位置づけている^1）。精神保健分野も例外ではなく、『Comprehensive mental health action plan 2013-2030』では、精神疾患を持つ人やその家族がエンパワーされ、治療に積極的に関与する重要性が強調されている^2）。国際的に “Nothing about us without us（本人抜きに本人のことを決めない）” という理念が浸透しつつあり、精神保健分野の治療やケアの質を高めるための中核的な要素となっている。

厚生行政ウォッチング

《2025.8.16～2025.9.15》株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン Gem Med編集部 77巻13号 , 2025年10月 , pp.98-99

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医療・看護

8月21日➡厚生労働省は「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（令和7年度第9回）を開催。ベースアップ評価料やリハビリなどを分析した。

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目次 77巻13号 , 2025年10月 , pp.6-7

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日本訪問看護財団からのお知らせ 77巻13号 , 2025年10月 , pp.100-100

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看護faxご注文票 77巻13号 , 2025年10月 , pp.101-101

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読者faxシート 77巻13号 , 2025年10月 , pp.102-102

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読者プレゼントBOOKS＋ 77巻13号 , 2025年10月 , pp.103-103

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次号予告・編集後記 77巻13号 , 2025年10月 , pp.104-104

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基本情報

日本看護協会機関誌「看護」
77巻13号
(2025年10月発行)

電子版ISSN：2437-0193 印刷版ISSN：0022-8362 日本看護協会出版会

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