言語聴覚研究 8巻2号 (2011年7月発行)

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シンポジウム　特別支援教育における言語聴覚士の役割―「いま」から「みらい」へ

座長記齋藤　佐和 8巻2号 , 2011年7月 , pp.73-75

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　平成19年度4月に特別支援教育制度がスタートした．幼児期を含む様々な年齢段階で生活上，学習上の困難のある子どもたちに対して，特別支援学校，特別支援学級，通級の指導教室だけでなく，通常学級も含めて教育的に対応すべきことが明確化され，特に発達障害を特別支援教育の対象として新たに位置づけたことが新制度のポイントとなっている．さらに，乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談・支援体制の構築が課題として認識され，そのために特別支援学校にも小・中学校にも特別支援教育コーディネーターを置いて，保健・医療・福祉・労働諸機関，教育機関同士の連携のつなぎ手の役割を果たすことが求められている．地域における特別支援学校のセンター的機能についても明記された．

　障害のある子どもとその家族にとって，保健・医療・福祉・労働のシステムと教育のシステムはシームレスであることが望まれるが，依然として家族が機関間のつなぎ手になってしまっている状況も少なくない．特別支援教育への制度移行によって，曲がりなりにも一貫した支援という理念は提示されたが，望ましいシステムへの道のりはまだまだ遠いと感じられる．しかし，それぞれの地域で実践，試行されている取り組みから方向性やヒントを見いだすことは可能であり，本シンポジウムでは，特別支援教育にかかわっている言語聴覚士の活動事例や様々な立場からの提言を共有して今後の展望を開きたいと考えた．

「連携から融合」へ，「活用から配置」へ―日本言語聴覚士協会の立場から岡崎　宏 8巻2号 , 2011年7月 , pp.76-81

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　2005年12月の中央教育審議会(答申)においては，言語聴覚士などの専門家の総合的な活用が明示され，2007年4月には特別支援教育が制度としてスタートした．また2008年からは，文部科学省による実践研究事業が実施され，多くの学校において言語聴覚士が活用されるようになってきた．

　このような背景から日本言語聴覚士協会(JAS)では，特別支援教育における言語聴覚士へのニーズと参画の実態を把握することを目的として，全国の都道府県および政令指定都市教育委員会および学校教育領域に所属する言語聴覚士に対してアンケートによる調査を行った．調査では，現時点でも多くの学校で連携と活用がなされていることがわかったが，学齢児への指導・支援をさらに充実させるためには，学校と医療機関の関係を連携から融合に近づけ，学校での言語聴覚士のかかわりを活用から配置にシフトさせていくことが望ましいと考えられた．

特別支援教育にかかわる言語聴覚士の立場から―印西市での取り組みについて渡邊　裕貴 8巻2号 , 2011年7月 , pp.82-87

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　乳幼児期からの一貫した支援体制を目指す印西市の取り組みについて，また言語聴覚士が特別支援教育にかかわってきた中で，担っている役割について報告する．

　子ども発達センターでは，発達障害児の早期発見，早期支援を目標とする取り組みを行っている．乳幼児期から行ってきた支援を途切れることなく学校へ引き継ぐ体制作りのために，特別支援教育にかかわってきた．現在，幼児から就労までの総合的支援ネットワーク作りや，支援を必要としている幼児・児童生徒についての情報を関係機関が共有し支援に活かしていく「相談支援ファイル」の活用に取り組んでいる．

　言語聴覚士は，指導を通して幼児期から長くケースにかかわることが多いため，情報をつなぐコーディネーターの役割を担うことができる．今後は，各地域の特性を活かした体制作りに言語聴覚士が参画していくことも視野に入れることが必要となるであろう．

特別支援教育における教師の専門性とは何か中田　誠 8巻2号 , 2011年7月 , pp.88-93

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　特別支援教育における教師と言語聴覚士との連携を議論する上で前提となる，特別支援教育における教師の専門性について，教育制度との関係で整理を試みた．近年，発達障害を中心として，その教育的対応が注目されている「通常の学級における特別支援教育」に限定して，通常の学級担任と通級指導担当教員に求められる専門性を俯瞰的に捉え，教師の専門性の中核は，子どもが生きている日常の中で，子どもとのかかわり合いを重ねながら，子どもの理解を深めていくことであると述べた．教師と言語聴覚士との連携については，特別支援教育の構造的な仕組みの中で，教師の専門性を高めるために，言語聴覚士の専門的な知見を効果的かつ効率的に活用することが求められると述べた．

特別支援教育における言語聴覚士の役割―厚生労働省の発達障害者支援施策との関連で日詰　正文 8巻2号 , 2011年7月 , pp.94-99

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　平成17年の発達障害者支援法の施行により，特別支援教育や障害者福祉，障害者雇用などさまざまな領域で発達障害者への支援が関係者のチームによってなされるようになってきている．この状況を踏まえて，言語聴覚士に求められる役割について本稿では3点提案した．1つは発達障害者を支援する地域のチームの一員として，言語コミュニケーションに関する対応と当事者周囲の上手な支援者をエンパワーメントすること，2つ目に成人期までの生活を見据えて個別支援ファイルなどにPARSなどを利用して一貫性を意識した記録を残すこと，3つ目にコミュニケーション支援の検証を行い，共有して環境のバリアフリー化に積極的に取り組むことである．これらの提案に関係する厚生労働省の支援施策も紹介する．

言語聴覚士と教育のかかわり大西　孝志 8巻2号 , 2011年7月 , pp.100-103

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　近年，特別支援学校，特別支援学級および通級による指導を受ける子どもの数が増加しており，これまで以上に聞こえや言語などに障害のある子どもの指導の充実が求められ，教育と外部の専門家の連携による支援の充実が課題になっている．本稿では，言語聴覚士と教育のかかわりについての現状を①聞こえと言葉の障害への対応，②言語聴覚士と聾学校とのかかわり，③言語聴覚士と教育委員会のかかわり，に分けて紹介し，今後，教育の場における言語聴覚士との連携のあり方について期待するところを述べる．

原著

在宅失語症者の家族の介護負担感評価小林　久子 , 綿森　淑子 , 長田　久雄 8巻2号 , 2011年7月 , pp.104-112

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　失語症者を在宅で介護する家族の介護負担感を評価する尺度(COM-B)を開発した．本研究では，まずその妥当性と信頼性を検証した．在宅で失語症者を介護している家族を対象にCOM-Bを用いた調査を行い，353名より得た回答を因子分析により解析した．その結果，COM-Bの29項目から次の4因子が抽出された．第1因子は家族の「生活拘束感」，第2因子は「言語症状関連の負担感」，第3因子は被介護者の言語以外の「感情や認知的症状による負担感」，第4因子は「家庭運営における負担感」であった．これらの下位尺度内の内的一貫性は高く，同条件の異なる対象で実施した再テスト法により比較的高い信頼性が確認された．さらに臨床応用の可能性を探る目的で，家族と言語聴覚士(以下，ST)のCOM-B評価点の相違を分析した．両者の評価点の一致度は低く，家族の感じる負担感は，STの推測とは質的に異なる可能性が示唆された．COM-Bの妥当性信頼性が検証され，臨床上の有用性も確かめられた．

Communication Burden Scale(COM-B)の妥当性の検証―失語症に特異的な介護負担感中村　光 , 福永　真哉 , 鈴木　美代子 , 伊澤　幸洋 , 藤本　憲正 , 村上　光裕 8巻2号 , 2011年7月 , pp.113-119

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　コミュニケーション関連の介護負担感尺度であるCommunication Burden Scale(COM-B：小林ら 2008)の基準関連妥当性，および失語症者家族における介護負担感の特徴について検討した．発症6か月以上経過した失語症者の主たる家族介護者51名に対し，自記式質問紙による配票調査を実施した．質問紙は①介護者の属性，②失語症者の属性，③介護者の介護負担感としてCOM-B，Cost of Care Index(CCI)，Zarit Caregiver Burden Interview(ZBI)，④介護者の精神的健康としてGHQ精神健康調査票から構成された．その結果，COM-B得点とCCI，ZBI得点との相関はそれぞれr＝0.60，0.69と有意であった．COM-B得点と失語重症度，GHQ得点との相関はそれぞれr＝0.43，0.49と有意であった．COM-Bの4下位領域の中で「家庭運営」は，他の介護負担感尺度得点との相関は低いが，GHQ得点を有意に予測した．COM-Bは失語症者家族の介護負担感を測定する尺度として妥当性を有しており，中でも「家庭運営」の領域は失語症に特有の負担感を測定するものと考えた．

リポート「現場，最前線」

新生児聴覚スクリーニングにおける言語聴覚士の役割森本　邦子 8巻2号 , 2011年7月 , pp.120-123

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1．はじめに

　本邦における新生児聴覚スクリーニングの取り組みは，平成10～12年度にかけて行われた厚生科学研究「新生児期の効果的な聴覚スクリーニング方法と療育体制に関する研究」で始まった．この研究を踏まえて，厚生省は平成12年10月に「新生児聴覚検査事業実施要項」を定め，聴覚障害の早期発見・早期療育をはかるため，新生児に対する聴覚検査を医療機関に委託してモデル事業を実施することとなった．

　佐賀県では，1998年10年8月に当院小児科において自動聴性脳幹反応(以下，AABR)による新生児聴覚スクリーニング検査が始まった．2001年4月には佐賀県新生児聴覚スクリーニング研究会世話人会が発足し，同年9月に第1回の同研究会が開催された．2002年度から2004年度までの3年間，県による新生児聴覚スクリーニングモデル事業が実施された(表1)．

　その後，聴覚スクリーニング検査実施機関は徐々に増え，県内の80％以上の産科で実施されるようになった．佐賀県における新生児聴覚スクリーニングのシステムは図1のようになっており，当科は県内唯一の精密検査機関となっている．

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「言語聴覚研究」購読会員のご案内日本言語聴覚士協会 8巻2号 , 2011年7月 , pp.124

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　本協会は平成16年11月に言語聴覚障害学領域およびその近接領域に関する学術専門誌「言語聴覚研究」を創刊しました．本誌は各種言語聴覚障害の基礎と臨床に関する学術論文を掲載することになります．

　購読会員を募集していますので，下記のとおりご案内いたします．

投稿規定 8巻2号 , 2011年7月 , pp.125

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執筆要綱 8巻2号 , 2011年7月 , pp.126

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投稿誓約書 8巻2号 , 2011年7月 , pp.127

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編集後記藤田　郁代 8巻2号 , 2011年7月 , pp.128

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　3月11日の未曾有の大震災とそれに続く原子力発電所の放射能の問題は，被災地の方々に想像を絶する辛苦と深刻な問題をもたらすことになりました．亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに，被災された方々が一日も早く通常の生活に戻れますよう切に願います．今回の震災で，言語聴覚障害がある方およびそのご家族は苦しい体験をされたことと思います．命を守り，健康を保つうえでは人とつながることが非常に重要であり，そこにおいてコミュニケーションは何にも増して大切な働きをします．今回のような危機的状況においては特にそうであり，コミュニケーションに問題がある方々が孤立することなく，安心して人とつながった生活を営めているかどうか危惧されるところです．

基本情報

言語聴覚研究
8巻2号
(2011年7月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1349-5828 日本言語聴覚士協会

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