保健師ジャーナル 69巻3号 (2013年3月発行)

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特集　虐待対応も地域づくりの視点で―高齢者虐待・障害者虐待への対応を中心に

扉 69巻3号 , 2013年3月 , pp.175

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2012年10月に施行された「障害者虐待防止法」を受け，児童虐待，高齢者虐待とともに3つの虐待防止についての法的基盤が整った。「虐待」の予防と対応に有効な，孤立させない地域づくりと関係者間のネットワークができているかをあらためて見直す機会でもある。これまで蓄積されてきた取り組みの効果や新たなトピックスから，保健師の役割を考える機会とする。

「虐待」対応はなぜ必要か―権利擁護の視点から池田　直樹 69巻3号 , 2013年3月 , pp.176-179

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保健師が今後も積極的に役割を果たすための指針として，「生きる権利」を守るという虐待対応の根拠を法律家の立場から解説するとともに，虐待対応のこれまでを評価する。

虐待対応に必要な保健師の地域づくり岸　恵美子 69巻3号 , 2013年3月 , pp.180-185

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1つの虐待の背景に複数の問題が隠れていることは多く，それゆえに保健師が地域づくりの視点で関わることは重要である。高齢者虐待，さらにセルフ・ネグレクト，孤立死を例に，ヘルス部門を含む保健師視点での虐待対応を考える。

障害者虐待防止法により何が変わるか野沢　和弘 69巻3号 , 2013年3月 , pp.186-190

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2012年に制定・施行された障害者虐待防止法によって，潜在化しがちだった障害者の権利侵害の救済が進むことが期待されている。その背景となった社会情勢の変化と，障害者虐待防止法の特徴，保健師をはじめとする専門職の役割について解説する。

高齢者虐待への的確で迅速な対応のために―あんしんすこやかセンター等を活用した世田谷区の取り組み澁田　景子 69巻3号 , 2013年3月 , pp.191-195

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世田谷区では国に先駆けて，顕在化してきた高齢者虐待の問題に対応してきている。保健福祉課および地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）での取り組みを紹介する。

地域ぐるみの支え合い活動で虐待を防ぐ―行田市の「包括的虐待防止」の取り組み野村　政子 69巻3号 , 2013年3月 , pp.196-202

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行田市では，2005年に児童・高齢者・障害者虐待防止を包括した条例を施行し，あらゆる虐待を対象に，「権利擁護」の視点でトータルサポートを進めている。その先進的な取り組みとともに，具体的事例への対応を紹介する。（取り組みの様子はp.169のPhoto欄にも掲載）

PHOTO

虐待・孤立死を防止する，地域支え合いの仕組みづくり―市民と行政が共に考えて行動する行田市の取り組み 69巻3号 , 2013年3月 , pp.169-171

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埼玉県行田市は，虐待や孤立死のない，誰もが安心して暮らせるまちの実現のために，「トータルサポート推進事業（障害者，高齢者，児童福祉の総合的な推進のための包括的連携体制構築事業）」を進めてきた。行政の縦割りを廃した体制構築のほか，住民と市・社会福祉協議会が一体となって地域の課題解決を図る試みも成果をあげている。ここでは，「ささえあいミーティング」「地域安心ネットワーク」をはじめとする，市民参加による地域づくりの取り組みを紹介する。

TOPICS

【インタビュー】福島県における施設入居高齢者の避難に伴う「超過死亡」の実態について―原発事故による避難に伴う健康への影響安村　誠司 69巻3号 , 2013年3月 , pp.204-208

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昨年11月，安村誠司氏による研究論文「東日本大震災後の施設入居高齢者の避難に伴う超過死亡について」（原題：Excess mortality among relocated institutionalized elderly after the Fukushima nuclear disaster）が，イギリスの公衆衛生専門誌『Public Health』に掲載された。この研究は，施設入居高齢者の多くが，東日本大震災後，避難によって亡くなっていたことを明らかにしたものである。この研究成果が示唆するものについて解説をいただくとともに，現在の福島における課題や思いなどを述べていただいた。

特別記事

精神保健福祉法第24条通報対応の現状と課題前野　有佳里 , 鳩野　洋子 69巻3号 , 2013年3月 , pp.209-215

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　精神保健福祉法第24条（以下，24条）通報件数は，年々増加しています（図1）。24条通報とは，精神障害のために自傷または他害のおそれがある者についての，警察官による保健所長への通報のことです。

　24条通報への対応は，本人・家族，警察官等から病状が判断できる情報を聴取し，本人が納得して措置診察を受けることができるよう支援することが必要です。また，本人だけでなく，家族・警察・医療機関等にも，措置診察の有無をはじめとする保健所の判断を理解し，納得してもらうよう対応しなければなりません。同時に，できるだけ早く診察医や病院を確保するための連絡調整や，保健所長への報告，必要な文書作成も行わなければなりません。

資料

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による母子の不安に対する保健師活動―被災地以外の市町村に焦点をあてて藺森　礼 , 小林　千浩 , 佐々木　実季 , 佐藤　瑞穂 , 中原　麻惟 , 山口　佳子 69巻3号 , 2013年3月 , pp.216-223

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はじめに

　2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災により，青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県では，家屋の倒壊や津波，地盤の液状化が発生し，多くの住民が生命や健康を脅かされた。

　一方，上記被災地のような甚大な被害を受けなかった関東地方においても，震災発生時には強い揺れが観測され，その後も震度3を超える余震が頻発した。神奈川県内の保育園児に赤ちゃん返りがみられること¹⁾や，「地震酔い」に悩む人が東京都内で増えていること²⁾が報道されており，被災地以外の住民も影響を受けていると考えられる。

　また，今回の震災では福島第一原子力発電所事故（以下，原発事故）が引き起こされ，一部の食品や水道水が放射性物質で汚染された。乳幼児は成人よりも放射性ヨウ素を取り込みやすく，がんに罹患するリスクが高い³⁾ことから，放射性物質が基準値未満であっても，不安を感じる保護者は少なくないと考えられる。

　さらに，原発事故に伴う電力不足対策として行われた計画停電や節電は，日常生活の営みや行政サービスの提供に支障をきたし，妊婦や子どものいる家庭に与える影響は少なくないと考えられる。しかも，日本は世界第3位の原子力発電所保有国であるが⁴⁾，環太平洋地震帯に位置し，地震活動が活発であるため⁵⁾，今後，各地で同様の問題が発生する可能性がある。

　そこで本調査では，東日本大震災や原発事故で甚大な被害を受けなかった関東地方のA県において，余震，放射能汚染，計画停電，節電などによって母子が感じた不安を，市町村保健センターの保健師がどのようにして把握し，対応してきたのかを明らかにし，大地震発生後に被災地以外の地域で起こりうる母子の不安に対する保健師活動のあり方について，示唆を得ることを目的とした。

連載　「育児幸福感」を高める　母親支援の新しい形・12【最終回】

母親の育児幸福感を高めるための発展的取り組み清水　嘉子 69巻3号 , 2013年3月 , pp.224-230

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　最終回となる今回は，育児幸福感研究の発展的な取り組みとして，「お母さんの健康チェックシートを活用した育児相談の試み」¹⁾について紹介します。また，誌面の都合で紹介できなかった，育児幸福感を高めるためのプログラム（連載第6・7回：2012年9・10月号）で用いた「いきいき子育て手帳」を紹介します。最後に，連載を終えるにあたってのご挨拶をさせていただきます。

連載　『保健婦雑誌』に見る戦後史・12【最終回】

マイノリティーに寄り添う木村　哲也 69巻3号 , 2013年3月 , pp.232-233

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■「マイノリティー保健」という問題

　1年間，12回続けた連載も，今回が最終回である。これまでの連載をとおしてもわかるとおり，『保健婦雑誌』は，そのときどきの時代の最先端のテーマを機敏につかんで記事に活かす誌面づくりをずっと続けてきた。連載では，筆者の関心を優先したため，高度成長の前後に焦点を定めることが多くなったが，本誌の時代をとらえる感度は，時期が下っても変わらない。

　連載を終えるにあたって，最後に取り上げるテーマは，「マイノリティー保健」の問題である。1990年代に入って，ホームレスや外国人労働者など，それまでとは異なる問題群が立ち現れてきたことがわかる。保健婦はこれらの問題に，どう向き合ってきたのだろうか。

連載　町で暮らし人と出会う・27

自分で考える子ども森　まゆみ 69巻3号 , 2013年3月 , pp.234-235

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　2012年の10月にドイツに行ったのは，原発廃止を2022年と決めたドイツに学ぶためだ。そこにはすでに，風力発電，ソーラー（太陽光）発電，木材チップによる地域集中暖房などによって，現実に100％再生可能エネルギーにシフトしている自治体がいくつもあった。

　でも地理的条件は日本のほうが有利である。日本では海岸べりによい風が吹き，風車が建てられる。ソーラー発電に必要な日照時間は日本のほうがずっと長い。平地が続くドイツより急峻な山地をもつ日本のほうが水力発電も有利。何より，年の半分は暖房をしているドイツに比べて暖房のコストがはるかに少なくて済む。

連載　ニュースウォーク・180

これも「医療イノベーション」です―底辺ささえる「がん登録」整備へ白井　正夫 69巻3号 , 2013年3月 , pp.236-237

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　「手術や放射線治療でなくてもQOLを保って，まあ平均寿命は大丈夫ですよ」

　医師の言葉に，とっさにうろ覚えの男子平均寿命から引き算をしていた。あと6，7年か。平均寿命達成ならまあ，いいか！と思ったのは正直な気持ちだった。

連載　研究室からのメッセージ・98

畿央大学健康科学部看護医療学科地域看護領域中田　智子 , 松本　泉美 , 廣金　和枝 69巻3号 , 2013年3月 , pp.243

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History and Now

どのような機関なのでしょう？

　畿央大学は健康科学部に理学療法学科，看護医療学科，健康栄養学科，人間環境デザイン学科があり，その他に教育学部，助産学専攻科，大学院健康科学研究科，健康科学研究所などがあります。大学そう設は2003年で，開学10周年の節目を迎えました。建学の精神は「徳をのばす」「知をみがく」「美をつくる」で，地域に根差した社会貢献のできる学生の輩出をめざしています。総学生数はわずか2000名足らずでアットホームな大学です。

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バックナンバー一覧 69巻3号 , 2013年3月 , pp.203

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投稿規定 69巻3号 , 2013年3月 , pp.231

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NEWS DIGEST 69巻3号 , 2013年3月 , pp.238-239

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保健・医療・福祉のこのひとつきの動き

高齢者への虐待

1万6700件

被害者の半数が認知症

　2011年度は家族や介護施設の職員らによる高齢者への虐待が1万6750件あったことが，21日，厚生労働省のまとめでわかった。被害者の約半数が認知症，加害者の6割は息子か夫だった。厚労省は「認知症を理解してもらう取り組みや，リスクの高い家庭への支援を強める必要がある」としている。

　高齢者虐待防止法（2006年施行）は，重大な虐待に気づいた人に自治体への通報を義務づけている。自治体が通報を受けて虐待と判断した件数は，前年度（1万6764件）とほぼ同じ件数だった。厚労省は「通報されていない虐待もある。通報制度のさらなる周知が必要だ」としている。

INFORMATION　学会・研究会・講演会などのお知らせ 69巻3号 , 2013年3月 , pp.240-241

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今月の3冊プラス1 69巻3号 , 2013年3月 , pp.242

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次号予告・編集後記 69巻3号 , 2013年3月 , pp.244

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基本情報

保健師ジャーナル
69巻3号
(2013年3月発行)

電子版ISSN：1882-1413 印刷版ISSN：1348-8333 医学書院

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保健師ジャーナル 69巻3号 (2013年3月発行)

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