日本老年看護学会誌（老年看護学） 24巻1号 (2019年7月発行)

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巻頭言

研究倫理審査，はじめました三重野　英子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.3-4

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　このたび，日本老年看護学会は，研究倫理審査委員会を設置し，会員や本学会委員会が申請する研究計画の倫理審査を行う体制を整えた．当委員会規程は，2018年12月2日開催の理事会にて承認され，そのあと，広報等の準備期間を経て3月1日より運用を開始している．規程や書式は，学会ホームページの会員専用サイトに掲載されているので，ご覧いただきたい．

　本学会に研究倫理審査委員会をおいた背景には，大学等の教育研究職のみならず，さまざまな場で活躍する実践家の会員が増加したことがある．実践家のなかには，研究に取り組みたいが所属先に看護研究について倫理審査を行う場がないために，先に進めない人が潜在しているのではないかと思われる．また，本学会が組織する各委員会では，調査研究等の研究事業を計画・実施する動きが活発になり，その際，倫理審査をどこで受けるかが課題となっている．このような背景から，会員および委員会の適正な研究活動を支援するために，学会独自の委員会をおき，申請された研究の科学的合理性や倫理的妥当性を審査する仕組みをつくった．

特集　「認知症高齢者の尊厳（意思）を重視した看護の取り組み」

1．急性期病院で実現した身体抑制のない看護

身体拘束をしない急性期病棟における認知症高齢者への多職種協働による包括的実践松尾　良美 24巻1号 , 2019年7月 , pp.5-11

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Ⅰ．はじめに

　認知症高齢者は認知症の進行に伴い，感染症や転倒による骨折などの急性疾患を発症しやすく，急性期病院での入院治療が必要となる．身体合併症を有した認知症高齢者が急性期病院に入院した場合，疾患による症状に加えて，検査や治療による多様な苦痛を経験する．また，治療が主体であり住み慣れた家庭とは異なる病院の構造，医療者が発する話し声や足音，消灯や食事など病院のスケジュールを強いられるなどといった日常生活との落差，なじみのない人とのやりとりなど多くの環境の変化がある．これらの背景から，認知症高齢者は不安やストレスが生じやすく，認知症の行動・心理症状（BPSD；behavioral and psychological symptoms of dementia）やせん妄を発症しやすい．BPSDやせん妄は，適切な対応により軽減できることも多いとされているが，日々の変化や個別性があるため，1人ひとりの状況に応じたケアが必要となる．そのため多くのスタッフ人員や時間が必要とされ，急性期病棟では対応に苦慮し，結果としてやむを得ずミトンや抑制帯等を使用している現状がある．一方，急性期病棟の使命は身体疾患の回復，および日常生活動作（ADL；activities of daily living）をできる限り維持して，早期に元の生活に戻すことである．個々に異なる認知症高齢者の臨床像を把握し，尊厳を守りながら，個々に適した療養環境とその人らしさを重視したケアを提供しながら，住み慣れた地域に早期に帰すという使命を達成するためには組織的な取り組みが必要となる．

　そこで，身体拘束を行わない急性期一般病床の取り組みとして，梶原診療所における多職種協働による包括的実践を紹介する．

急性期病院における身体拘束解除に向けたプログラムを用いた看護介入小林　みゆき 24巻1号 , 2019年7月 , pp.12-18

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Ⅰ．はじめに

　日本は，急速な高齢化を背景に，医療施設に入院する認知症高齢者は増えている（厚生労働省，2017；内閣府，2018）．そして，急性期病院に入院した認知症高齢者は，せん妄や転倒リスクが高く，看護師は，安全管理のために身体拘束を実施する傾向にあり，高齢者の人権が擁護されず，倫理的な問題が生じている．そこで，認知症ケアの質の向上が求められ，日本老年看護学会は「急性期病院において認知症高齢者を擁護する立場表明2016」を発表した．立場4【急性期病院という制約下での本人重視の医療・ケアの推進策を提示する】，4−1【身体拘束を当たり前としない医療・ケア】を掲げ，急性期病院における身体拘束解除への支援は喫緊の課題である．筆者が所属する病棟においても，治療遂行のための安全管理として，日常的に身体拘束を実施している状況にあった．そのため，2017年に「急性期病院における身体拘束解除に向けたプログラム」を用いた取り組みを開始した．その取り組みは，現在も継続しており，身体拘束に対する看護師の意識を変え，身体拘束実施期間の短縮と身体拘束実施患者の認知機能の低下を防ぎ，意欲の向上につながった．

　そこで，今回「身体拘束解除に向けたプログラム」を用いた取り組みについて報告する．

一般病院における身体拘束解除に向けた取り組み—医療安全管理者・老人看護専門看護師・病棟看護管理者・リンクナースとの協働・連携和田　奈美子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.19-24

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Ⅰ．はじめに

　身体拘束は人権や尊厳を侵害するものとして「するべきではない」「してはいけない」という思いを多くの看護師が抱いている．しかし，急性期医療の場では，治療を中心とした疾病管理が優先され，患者の生命と安全確保を目的に，多くの身体拘束が行われている現状がある．

　身体拘束は「緊急やむを得ない場合」に限り，「切迫性」「非代替性」「一時性」の3原則を満たす場合にのみ適応される．原則を理解していても，患者の生命や安全確保を目的に「やむを得ない状況」を優先させている事例も少なくない．本当にやむを得ない状況なのかどうかが問われるが，急性期医療のなかにいると看護師はやむを得ない状況であると自分を納得させることにより，身体拘束に対する抵抗感が低下したり，家族から身体拘束の同意書が得られていることなどが身体拘束の許容につながったり，身体拘束の減少を阻んできた要因として考えられる．

　そのようななか，身体拘束への社会的な関心が高まり，急性期医療の場においても身体拘束の解除に向けた取り組みが行われ，成果が示されるようになった（小藤，2018）．本稿では，一般病院である当院の身体拘束解除に向けた取り組みの実際と取り組み後の身体拘束者数の推移，および身体拘束の解除につながった事例を紹介しながら取り組みの成果を述べていきたい．

2．急性期病院における身体拘束ゼロ病棟達成の取り組み

高齢者の「尊厳」と「安全」を守る—急性期病院における身体拘束ゼロ病棟達成の取り組み佐藤　晶子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.25-31

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Ⅰ．はじめに

　急性期病院では，治療遂行上の安全確保や安静保持の目的で身体拘束が依然行われている現状がある．最近の全国調査（中西，2019）では，認知症患者の約4割に身体拘束が実施されていることが示された．介護保険施設では1999年厚生省令で身体拘束禁止規定として基準が示されたが，医療機関では身体拘束に関する明確な規定がない．また，看護師が個々の判断で身体拘束をせずに自己抜去や転倒が起こった場合，医師や上司，同僚から責任を追及される場合も少なくない．

　2018年，急性期病院においては困難とされていた身体拘束のない看護を病院として実現した金沢大学附属病院の取り組み（小藤，2018）が報告された．

　A病棟は，地方都市の急性期総合病院（934床）の整形外科病棟（表1）である．筆者は老人看護専門看護師（GCNS；Certified Nurse Specialist in Gerontological Nursing）教育課程を修了後，A病棟に2015年3月配属となった．自己抜去や転倒・転落予防を目的とした身体拘束の常態化に対し，スタッフとともに身体拘束をしない看護に取り組んだ．その結果，2年3か月後の2017年6月，病棟として身体拘束ゼロを達成したため，その取り組みをここに報告する．

　なお，ここでいう身体拘束は，「衣類または綿入り帯等を使用して一時的に該当患者の身体を拘束し，その運動を抑制する行動の制限」（厚生省，1988）に準じ，四肢拘束帯，体幹ベルト，Y字型拘束帯，抑止着，ミトン型手袋（以下，ミトン）を使用し，身体の動きを制限するものとする．

原著

独居要介護高齢者における在宅療養終了の転帰からみた要介護度の変化と在宅サービス利用の特徴丸山　加寿子 , 河野　あゆみ , 金谷　志子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.32-40

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抄録

　本研究では過去5年間にさかのぼり，独居要介護高齢者100人の居宅介護支援者台帳と介護認定に関する書類から，要介護度改善群，入院群，入所群，在宅死群に分類し，要介護度の変化と在宅サービスの利用状況の特徴を明らかにした．その結果，対象者の在宅療養終了時の転帰は入院が45人（45％），入所が31人（31％），要介護度の改善が15人（15％），在宅死は9人（9％）であった．在宅療養終了時には，要介護度改善群に比べ入所群の者は在宅サービスの種類が有意に増え（p＝.047），在宅死群の者は，医療系在宅サービスの種類が有意に増えていた（p＝.036）．また，要介護度改善群の者は軽度の要介護度で経過し（p＜.001），入所群の者は療養開始時点から終了時点の平均要介護度は1.5（標準偏差0.7）から2.4（標準偏差1.1）に低下していた（p＝.002）．以上より，要介護度改善群の者は要介護度が重度に移行せず療養生活を終了する傾向があり，入所群の者は在宅療養終了時には要介護度は悪化し，在宅サービスの種類を増やす傾向が示された．また，在宅死群の者は在宅療養終了時には医療系在宅サービスの種類を増やす傾向にあることが示された．

特別養護老人ホームにおける看護実践能力尺度の開発—信頼性と妥当性の検討笹谷　真由美 , 長畑　多代 24巻1号 , 2019年7月 , pp.41-49

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抄録

　本研究は，特別養護老人ホーム（以下，特養）における看護実践能力尺度を開発し，信頼性と妥当性を検討することを目的とした．概念分析，半構造化面接法で得られたデータを基に尺度項目を作成し，表面・内容妥当性を検討した結果，特養における看護実践能力尺度原案を作成した．全国の特養194施設の看護師603人を対象に無記名自記式質問紙調査を行い，項目分析，I-T相関分析，探索的因子分析の後，基準関連妥当性の検討，既知グループ法，内的一貫性と安定性を検討した．探索的因子分析の結果，4因子34項目が抽出され，【その人らしい生活を支える】【多職種と連携する力】【変調に気づき対応する力】【望む看取りを支援する力】と命名した．Cronbach's α係数は尺度全体では0.958で，基準関連妥当性では看護実践能力自己評価尺度等といずれも有意な正の相関を示した．既知グループ法では看護管理職と，研修に参加している人が有意に点数は高かった．再テスト法では1回目と2回目の合計得点の間でρ＝0.791（下位因子ρ＝0.510〜0.801）の有意な相関がみられた．以上により，特養における看護実践能力尺度の信頼性および妥当性が確認された．

資料

認知症看護認定看護師による外来認知症高齢者の家族支援の実施と関連要因内海　史子 , 大塚　眞理子 , 出貝　裕子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.50-58

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抄録

　本研究の目的は，認知症看護認定看護師（以下，DCN）による，外来通院している認知症高齢者（以下，外来認知症高齢者）の家族支援の実施と関連要因を明らかにすることである．全国の医療施設に勤務するDCN499人を対象に自記式質問紙調査を実施した．199人（有効回答率39.9％）の回答について，記述統計とχ²検定，二項ロジスティック回帰分析を行った．

　DCNの所属部署は病棟が133人（66.8％）で最も多かった．外来認知症高齢者の家族支援を行っているのは84人（42.2％）であった．DCNによる外来認知症高齢者の家族支援の実施に関連する要因は，活動時間の保証，認知症相談窓口の存在，外来所属，経験年数であった．外来所属以外で，外来認知症高齢者の家族支援を行っているDCNは，認知症高齢者の家族支援に対する認識が高く，家族支援の役割を果たしていると考えられた．今後は，その重要性を医療施設の管理者およびDCN自身が認識し，組織的な取り組みを行うことが必要である．

高齢者の「予想される死」の援助場面における訪問看護師による「呼吸停止確認」の現状齋藤　美華 , 村崎　志保 , 川原　礼子 , 佐藤　千穂 24巻1号 , 2019年7月 , pp.59-68

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抄録

　高齢者の「予想される死」の援助場面における「呼吸停止確認」の現状について訪問看護師に郵送質問紙調査を実施し，122人から回答を得た．

　医師不在時に「呼吸停止確認」をしている訪問看護師は69人，していない訪問看護師は53人であった．看護師による「呼吸停止確認」に「賛成である」と考えている人は40人（32.8％）であり，「呼吸停止確認」をしていないが「すべきと考える」3人（2.5％）と「条件が整えば実施してよいと考える」の33人（27.0％）を合わせると，約6割の看護師が看護師による「呼吸停止確認」について肯定的にとらえていた．また，認定・専門看護師は有意に「呼吸停止確認」を肯定的にとらえていた．看護師は，医師の到着時間が遅いという現状のなかで，高齢者および家族のよりよい看取りを尊重するために「呼吸停止確認」を行っていた．

　近年，看護師の医行為が急激に拡大しつつある現状のなかで，改めてケアとキュアの統合の推進の必要性が明らかになった．

介護保険施設で「認知症ケア体験研修」を受講した急性期病院看護師の認知症看護実践の様相小山　尚美 , 渡邊　裕子 , 流石　ゆり子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.69-76

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抄録

　「認知症ケア体験研修」を受講した急性期病院看護師の認知症看護実践の様相を明らかにすることを目的に，看護師10人に半構成的面接を実施し質的帰納的に分析した．【体験研修での実感を伴った学び】があることで，看護師は【認知症高齢者の立場に立った安心につながる看護】【身体拘束をせず安全に過ごせるための看護】【その人らしい生活が継続できるための連携】を行い，【認知症看護の実践による手応え】を得ていた．これは認知症高齢者への看護や必要な連携を強化するだけでなく【認知症看護の質向上に向けた主体的な発信】を支えるものとなっていた．また，認知症看護実践には【認知症看護を実践しやすい雰囲気やシステムの存在】が必要で，実践によりさらに強化されていた．認知症看護実践の促進は，体験研修受講者の立場や組織のあり方に左右されることが示唆され，今後は認知症看護の質向上に向けた組織づくりの課題を明らかにする必要がある．

実践報告

老年看護学演習におけるアクティビティケア体験の成果—絵画療法と音楽療法を用いた演習による学生レポートの分析川久保　悦子 , 熊谷　玲子 , 井上　映子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.77-86

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抄録

　本研究の目的は，大学3年次における老年看護学演習において，「アクティビティケア」の授業を企画・実施し，受講後の学生レポートから「アクティビティケア」「音楽療法」「絵画療法」の各認知度と体験内容を明らかにし，教育的成果を考察することである．分析対象は，「絵画療法」と「音楽療法」の各90分の授業受講生93人のレポートであり，テキストマイニングによる分析を行った．結果，認知度は「アクティビティケア」24％，「絵画療法」59％，「音楽療法」81％であった．学生は「絵画療法」中は「楽しい」「集中」，「音楽療法」中は「楽しい」「リラックス」等の感情を抱き．「絵画療法」後は「みな」「楽しい」，「音楽療法」後は「アセスメント」「方法のすばらしさ」等の感想をもった．「アクティビティケア」の体験演習は学生の療法の理解を深め，各療法の適応や有効性，および個別性のある高齢者ケアの方法を思考する機会となることが推察された．

委員会報告

老年看護政策検討委員会活動報告—外来診療における認知症患者に対する看護師の役割に関する展望金盛　琢也 , 酒井　郁子 , 山川　みやえ , 深堀　浩樹 , 石川　容子 , 森山　祐美 , 正木　治恵 , 亀井　智子 , 北川　公子 24巻1号 , 2019年7月 , pp.87-91

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１．はじめに

　老年看護政策検討委員会は，外来における認知症患者への看護支援の診療報酬化に向けて，エビデンスに基づく政策提言のための課題を日本老年看護学会第23回学術集会にて発表した．本稿では発表内容を基に，外来診療における認知症患者に対する看護師の役割について，診療報酬改定に向けた展望を報告する．

基本情報

日本老年看護学会誌（老年看護学）
24巻1号
(2019年7月発行)

電子版ISSN：2432-0811 印刷版ISSN：1346-9665 日本老年看護学会

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巻頭言

特集 「認知症高齢者の尊厳（意思）を重視した看護の取り組み」

1．急性期病院で実現した身体抑制のない看護

2．急性期病院における身体拘束ゼロ病棟達成の取り組み

原著

資料

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