社会保険旬報 24巻2938号 (2024年9月発行)

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目次／視点

出産費用の保険適用ていねいな議論を 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

病院　７年度税制改正四病協が要望／医療保険　出産の保険適用負担軽減に期待／医療提供　身体的拘束ゼロへ取組みを推進日慢協の橋本会長／診療報酬　生保受給者には後発品を処方選定療養の新たな負担発生せず 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

レコーダ　未来研究所臥龍が４周年記念公開討議

中小病院の未来を考える 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.6-11

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一般社団法人未来研究所臥龍（香取照幸代表理事）は７月29日、「中小病院の未来」と題して、設立４周年を記念する公開パネルディスカッションを開催した。　大石佳能子氏（株式会社メディヴァ代表取締役社長）が基調講演を行い、石田岳史氏（東京医科歯科大学総合診療科教授）、大杉泰弘氏（藤田医科大学総合診療科講座准教授）、村上典由氏（株式会社メディヴァコンサルティング事業部シニアマネージャー）、安井佑氏（ＴＥＡＭ　ＢＬＵＥ代表、医療法人社団焔理事長）の４名のパネリストが討議を行った。パネルディスカッションでは、地域医療構想などの政策のなかで、民間病院が自ら動き出し、地方のモデルをつくることが重要との意見が出た。　香取代表理事の開会あいさつと大石氏の基調講演および石田氏、大杉氏、安井氏の講演の要旨を掲載する。

論評

諸外国における医薬品不足報告制度（下）―ドイツ、フランス、英国、欧州連合亀池　彩乃 , 坂巻　弘之 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.12-20

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（「上」から続く）４　ドイツ ⑴供給の義務と供給情報提供の義務の扱いとそれぞれの根拠法　薬事法（ＡＭＧ：Arzneimittelgesetz, ２０２４年改正）に基づき、製薬企業（pharmazeutische Unternehmer）と医薬品卸売販売業者（Arzneimittelgroßhandlungen）は、医薬品の適切かつ継続的な供給の確保が義務付けられている40。本法の対象企業は、ドイツ当局によって承認されている企業、あるいは欧州共同体（ＥＣ：European Communities）または欧州連合（ＥＵ：European Union）が、「規則2004/726/EC第３条第１項と第２項」に従って販売を許可している企業である。また、製薬企業は医薬品卸売販売業者の需要に基づき、卸売販売業者は薬局の需要に基づき、原則すべての医薬品について、平均２週間分の在庫を確保しなければならないこととされる41。一方、入院治療のための処方薬の「流通上の不足」（後述）が判明した場合、直ちに病院に通知しなければならない42。　また、製薬会社、製造業者（Hersteller）および医薬品卸売販売業者は、連邦保健省（ＢＭＧ：Bundesministerium für Gesundheit）の下部組織である連邦医薬品医療機器研究所（ＢｆＡｒＭ：Bundesinstitut für Arzneimittel und Medizinprodukte）から要請を受けた医薬品について、その供給状況をＢｆＡｒＭに報告しなければならない43。

霞が関と現場の間で(55)

「認知症」20年中村　秀一 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.21

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京都国際会館にて　７月末の猛暑の京都で日本環境感染学会総会・学術集会が開催された。特別講演を依頼された。会場である京都国際会館の大ホールの演台に上がったところ、この会場で20年前に出席した国際会議の思い出が甦った。　それは２００４年10月に開催された国際アルツハイマー病協会の国際会議で、海外から６００人以上が来日、４０００人を超える参加者があった。筆者は老健局長であったので、検討中の制度見直しについて講演した。その際、「痴呆」という名称の変更も検討中であることも報告したところ、海外からの参加者が強い関心を示したことを覚えている。

潮流

伊原和人・厚労省事務次官のインタビュー目下の最大の課題として医師偏在をあげる 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.22-23

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厚労省の７月５日付人事で事務次官に就任した伊原和人・前保険局長が厚生日比谷クラブの共同インタビューに応じた。伊原事務次官は今一番課題と感じていることとして、地域の医療提供体制確保をあげた。人口減少社会における医療従事者の確保、とりわけ医師偏在を問題視した。また、子ども・子育て支援金の実質的な負担を避けるための社会保障抑制の手段を考えることが難しいテーマであると強調した

１０００億円規模の基金創設を日医が医師偏在対策を発表 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.24

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日本医師会（松本吉郎会長）は８月21日の会見で、日医の医師偏在対策を発表した。「医師少数地域」への開業支援などを提言するとともに、施策実現のために国による１０００億円規模の基金創設を求めている。今後、厚労省の審議会や検討会で主張していくとともに、政府・与党への要望活動も展開していく意向だ。　医師偏在対策は、６月の「骨太方針２０２４」で年末までに政府による医師偏在対策の総合的パッケージの策定が記載されたことを踏まえ、次の６点を提案した。

医師不足や地域間偏在解消へ提言医師の確保を目指す知事の会 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.25

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医師少数県12県で構成する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長＝達増拓也岩手県知事）は８月９日、「医師不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた実効性のある施策の実施を求める提言」を厚労省と文科省に提出した。　医師をはじめとする医療従事者の養成・確保、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直しや専門研修の仕組みの創設、医師の地域偏在解消のための仕組みづくりなどについて具体的な施策を提案している。

災害時の在宅ケアの課題を発表日本在宅ケア・サミットでシンポ 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.26

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日本在宅ケアアライアンス（ＪＨＨＣＡ、新田國夫理事長）は７月28日、都内で「日本在宅ケア・サミット２０２４」を開催した。サミットでは「ここで暮らしつづけたい―能登半島災害で起きたことと東日本災害からの復興」をテーマに、シンポジウムを展開。医療従事者・行政・研究者の立場から災害時の在宅ケアの取組みや課題について発表があった。　シンポは、ＪＨＨＣＡの武田俊彦副理事長と蘆野吉和業務執行理事を座長に、▽瀬島照弘氏（能登町・小木クリニック）▽中村悦子氏（輪島市・緊急時支援サテライト訪問看護ステーションリベルタ能登）▽臼井薫子氏（陸前高田市・みらい創造財団朝日のあたる家）▽長嶺由衣子氏（厚労省老健局災害対策室）▽山岸暁美氏（慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室・コミュニティヘルス研究機構）―の５人のシンポジストが発言。

新薬12成分17品目を薬価収載アトピー性皮膚炎の治療薬に新薬 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.27

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厚労省は８月15日、新医薬品12成分17品目を薬価収載した。ピーク時の販売予想額が１００億円を超えたのは３成分で、大型化が見込まれる製品はなかった。６成分に有用性加算、１成分に小児加算が付いた。

第60回　診療報酬請求事務能力認定試験

《医科・学科試験問題の解答と解説》 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.29-37

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日本医療保険事務協会によって令和６年７月14日に実施された第60回診療報酬請求事務能力認定試験の試験問題の解答と解説をあわせて掲載します。なお、この試験は令和６年４月１日現在施行されている法令等によるものです。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省から臨時の取扱いが逐次示されてきましたが、本試験においては、これら一連の措置はすべて対象外とします。

療養の給付

療養の給付の取扱いについて 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.38-39

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「検査料の点数の取扱いについて」(令和６年７月31日・保医発0731第３号)，「令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」（厚生労働省保険局医療課事務連絡，令和６年７月31日）を整理し，当研究所発行の『医科点数表の解釈（令和６年６月版）』の該当項目を示した。

年金制度の動き

社保審年金部会が次期年金制度改正に向けて２巡目の議論を開始／障害年金制度の見直しを議論直近1年要件は10年間延長を提案／族厚生年金の男女差などを解消へ５年有期年金の対象年齢拡大を提案／DBの資産運用はアセットオーナー・プリンシプルに整合的―厚労省／令和７年１月から口座振替・クレジットカード納付の前納に選択肢追加／令和５年度の厚生年金保険・国民年金の収支決算はともに黒字に／国民年金保険料がねんきんネットから納付できるサービスを再開／日本年金機構が海外で年金を受け取る場合の届書様式の変更を案内年金制度の動き 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.40-41

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年金制度や労働行政等のニュースをお伝えする「年金の動き」です。

編集室／ワードカプセル

編集室／ワードカプセル：身体的拘束 24巻2938号 , 2024年9月 , pp.42

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取材中のこぼれ話など編集者の余談を綴った「編集室」と、一つの言葉をピックアップして解説する「ワードカプセル」です。

基本情報

社会保険旬報
24巻2938号
(2024年9月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1343-5728 社会保険研究所

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24巻(2024年)

文献閲覧数ランキング(
10月28日～11月3日
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第1位全業種のフリーランスの労災特別加入連合がフリーランス労災保険センター／９割以上が「帰国後、役に立った」令和５年度技能実習制度調査／政府の規制改革推進会議再開時間単位年休の拡大を検討へ／人手不足への対応を分析令和６年版労働経済白書／インボイス制度の実態調査７割以上が免税事業者から仕入れ継続／化学物質の危険有害性情報通知に罰則、営業秘密は非開示に／産後パパ育休期間の給付金休業終了後すぐに支給申請可能に雇用・労働の動き社会保険旬報 24巻 2942号 pp. 40-41 (2024年10月11日) 社会保険研究所
第2位ドイツ過疎地での家庭医確保策吉田恵子社会保険旬報 24巻 2943号 pp. 16-22 (2024年10月21日) 社会保険研究所
第3位医師偏在対策についての一考察―専門医制度と諸外国の状況を手がかりに松田晋哉社会保険旬報 24巻 2939号 pp. 12-17 (2024年9月11日) 社会保険研究所
第4位「在宅救急医療」でシンポジウム都医／再生医療製品の承認価格基準の削除続く中医協／レカネマブのＰＥＴ検査薬の取扱い変更／日医の会員数が過去最多の17・７万人／健保連大阪連合会が総会５年度決算報告を承認／四病協がＷＡＭに支援求める方針確認社会保険旬報 24巻 2937号 pp. 37-39 (2024年8月21日) 社会保険研究所
第5位基礎年金と少子化反転対策―惰性的なバラマキを排し、国民連帯の根源から考え直す― 喜多村悦史社会保険旬報 24巻 2936号 pp. 10-19 (2024年8月11日) 社会保険研究所
第6位高齢者救急の検討③―地域医療構想における検討― 松田晋哉社会保険旬報 24巻 2930号 pp. 12-18 (2024年6月11日) 社会保険研究所
第7位《医科・学科試験問題の解答と解説》社会保険旬報 24巻 2938号 pp. 29-37 (2024年9月1日) 社会保険研究所
第8位《医科・実技試験問題の解答と解説》社会保険旬報 24巻 2939号 pp. 28-43 (2024年9月11日) 社会保険研究所
第9位新たな地域医療構想に関する検討会病床機能とともに医療機関機能を報告社会保険旬報 24巻 2940号 pp. 28 (2024年9月11日) 社会保険研究所
第10位外国人の技能実習制度を廃止令和９年夏までに育成就労制度へ／令和６年度最低賃金改定中賃審で審議開始／改正育児・介護休業法柔軟な措置創設は令和7年10月／過労死等が過去最多を更新令和５年度労災補償状況／教育訓練休暇は９割が未導入令和７年10月までの整備が急務社会保険旬報 24巻 2933号 pp. 40-41 (2024年7月11日) 社会保険研究所