新たな地域医療構想の「医療機関機能」 急性期医療に一定の制限設ける方針

２０４０年を見据えて策定する新たな地域医療構想の実現に向け、医療機関が都道府県に報告する「医療機関機能」の考え方が示された。厚労省が10月17日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（遠藤久夫座長）で提案した。「医療機関機能」として、「地域ごとに求められる医療提供機能」は３分類。①高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能②在宅医療を提供し、地域の生活を支える機能③救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能―と「その他医療機関機能」がある。急性期医療については、一定の制限を設ける方針が示された。