新たな地域医療構想が大きな柱 医療機関の建物の老朽化に対応

　厚生労働省の佐々木昌弘医政局長は８月31日、専門誌の共同インタビューに応じ、就任に当たっての抱負や今後の医療政策について見解を示した（他の新局長等の共同インタビューの要旨を次号以降に掲載）。11年ぶりの医政局勤務となる中、人口減少や医療機関の経営環境など「11年前とは明らかに違う」との認識を表明。新たな地域医療構想を柱と位置づけ、２０４０年を見据えた医療提供体制の構築に取り組む考えを強調した。医療機関の建物の老朽化対策では、地域医療構想で必要性が認められた医療機関を支援する考えを示したほか、医療関係職種の確保や医師偏在対策、医薬品の安定供給などについて今後の方向性を語った。