「新たな属性」を有する人々を地域共生社会はどのように包摂するか―がん患者・家族の支援策の調整を例に―

はじめに 　２０１６年以来政府が推進する、地域共生社会１の構想は、対象者の属性を問わず、誰もが「支える側」にも「支えられる側」にもなり得るという認識の下、地域において包括的な支援が行われる社会を目指しており、２０２０（令和２）年の社会福祉法改正で、包括的相談支援、参加支援、地域づくりへの支援を市町村が行う「重層的支援体制整備事業」等を具体策として法定化した。