産科医・新生児科医不足と働き方改革―日本周産期・新生児医学会 周産期母子医療センター働き方改革調査から―

はじめに

　2017年3月の政府の「働き方改革実行計画」により，医師を含めそれまで時間外労働上限規制の適用が除外されていた職種にも，時間外労働の上限が罰則つきで適用されることが決定した。医師については対応に時間がかかると判断され，制度設計の期間として2年間の猶予が，実際の上限の適用には改正労働基準法施行（2019年4月）からさらに5年間の猶予が与えられることになった。2017年8月に「医師の働き方改革に関する検討会」によって本格的な検討が開始された。その後のさまざまな会議体における検討，法令の整備などを経て医師には，時間外労働上限の特例水準および2035年度までの移行期間を設けたうえで2024年4月の時間外労働上限規制の適用開始となった^1〜4）。制度の適用開始までの猶予期間，医療現場ではその全貌が未確定の新制度への対応に追われ，年間時間外労働1,860時間未満という2024年度時点での暫定特例水準をクリアするための取り組みに忙殺された。