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Volume 70, Issue 1 （January 2021）

産婦人科の実際 70巻1号（2021年1月発行）

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今日の話題

不妊治療の公的助成・保険適用に関する最新情報杉山力一 ¹ , 堤治 ^2,3 R. Sugiyama ¹ , O. Tsutsumi ^2,3 ¹杉山産婦人科理事長 ²医療法人財団順和会山王病院リプロダクション・婦人科内視鏡治療センター長 ³国際医療福祉大学大学院教授 pp.95-99

発行日 2021年1月1日 Published Date 2021/1/1

DOI https://doi.org/10.18888/sp.0000001606

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

菅義偉総理は少子化対策の一環として，新内閣の政策の目玉に「不妊治療の公的助成拡大・保険適用」を掲げた。現状では，特定不妊治療助成制度により1回の体外受精治療あたり最大15万円（初回のみ30万円）の助成がなされるが，年齢制限や所得制限の問題があった。2020年度の補正予算により2021年1月から公的助成の拡大が実施されることになり，助成金は30万円に増額され，所得制限も撤廃される。回数制限は残るが，第2子以降の場合はリセットされることも決定した。2022年度には保険適用が開始され，保険外診療の併用も検討されている。