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Volume 63, Issue 5 （May 2022）

小児科 63巻5号（2022年5月発行）

Japanese English

特集小児医療，移行医療への公的支援――制度の概念と具体的な運用

５．障害年金檜垣高史 ^1,2 , 赤澤祐介 ^2,3 , 小野恵子 ^2,4 ¹愛媛大学大学院医学系研究科地域小児・周産期学講座 ²愛媛大学大学院医学系研究科移行期・成人先天性心疾患センター ³愛媛大学大学院医学系研究科循環器・呼吸器・腎高血圧内科学講座 ⁴愛媛大学大学院医学系研究科総合診療サポートセンター（TMSC）キーワード：小児慢性特定疾病 , 障害基礎年金 , 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等 , 厚生障害年金 , 障害等級認定基準 Keyword: 小児慢性特定疾病 , 障害基礎年金 , 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等 , 厚生障害年金 , 障害等級認定基準 pp.509-518

発行日 2022年5月1日 Published Date 2022/5/1

DOI https://doi.org/10.18888/sh.0000002159

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

医療の進歩により，慢性疾病を抱える子どもの90％以上が成人期に達する．成人して生活を営んでいくうえで，病気や障害があっても，安心して医療を受けることができ，より良い生活が送れるようにするために社会保障制度のひとつとして障害年金がある．小児期発症の患者の場合，20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等に該当するため，年金の支給に関して制限や調整がある．また，厚生年金に加入していても，障害厚生年金が支給されないという問題点もある．小児科医も，小児期から成人期への移行医療を理解していくために障害年金の仕組みを知っておく必要がある．本稿では，障害年金の制度および小児期発症の場合の問題点などについて概説する．