新潟県における二次性骨折予防継続管理料3の算定状況 -――理想の病診連携は行われているのか

Current status of reimbursement for Secondary Fracture Prevention Continuous Management Fee 3 in Niigata prefecture：is ideal hospital-community collaboration in place?

は じ め に

　高齢化の進展に伴い，わが国では大腿骨近位部骨折の発生数は増加し続けていると報告されている^1,2）．一度骨折を生じた患者は次の骨折も生じやすいことから^3～5），二次性骨折予防の重要性は広く認識されている．骨折後の二次性骨折は生命予後や日常生活動作の低下に惹起し^6～8），医療経済的にも大きな負担となる^9,10）．このような背景のもと，わが国では2022年4月より大腿骨近位部骨折患者に対する二次性骨折予防継続管理料（以下，管理加算）が新設され，急性期から回復期，さらには維持期（地域医療機関）へと継続的に骨粗鬆症治療をつなぐ仕組みが制度化された^11）．

　管理加算は1～3で段階的に設定されており，その中で管理加算3は管理加算1，2と異なり，病院だけでなく，申請を行ったクリニックでも算定が可能なため，治療維持期における地域での継続的治療管理の要となる評価項目である^11）．制度創設からまもない現段階において，実際にどの程度地域医療機関で算定されているのか，また算定にかかわる障壁が何であるのかについての報告は地域単位の調査や単施設報告に限られている^12）．

　本研究の目的は，新潟県における管理加算3の算定状況を調査し，地域連携の現状と課題を検討することである．