《その他》被災者医療の確保と、民間医療機関の復旧･復興に向けた到達点と課題

＜ポイント＞･阪神･淡路大震災での運動の成果が、東日本大震災に繋がった。いま、十分な制度をつくることが、今後の震災対策として重要である。･震災により被害を受けた方が、費用の心配なく治療を受けられることが、災害からの復旧･復興を図るうえでとくに重要。･避難者はいまだに34万人を超えており、免除措置の延長は不可欠。･地域医療を確保するためには、公的･民間を問わず、すべての医療機関の復旧･復興が必要。･｢医療施設等災害復旧費補助金｣の対象に、すべての民間病院、民間医科･歯科診療所を加え、補助額を増額すべき。･二重ローンの買い上げを含めて、福祉医療機構の災害復旧資金のさらなる改善も重要。