今月の話題 医療法人の強さ

　従来，医療法人の付帯事業として認められていなかった「居宅介護支援」「訪問人浴介護」「福祉用具貸与」の3つが，新たに付帯事業として認められるとの通知が，6月23日に厚生省から出された．これで医療法人は介護保険の居宅サービスと居宅介護支援（ケアマネジメント），さらに施設サービスをトータルに組みあわせて行なえることになった．介護保険のサービス提供については，医療機関が一歩抜きん出て有利になったということがこれで確定したのではないか．

　介護保険のサービス提供は，医療法人や福祉法人といった，これまでの医療や福祉を担ってきた法人だけでなく，非営利法人（NPO法人）や営利法人でも行なうことができる．これは多様な事業体による適正な競争によってサービスの質を上げるという介護保険法の理念を反映したものである．しかしこれらを細かく見てみると，非営利法人や営利法人も介護保険のサービスの担い手になれるのではあるが，それは福祉系居宅サービスや訪問看護に限定されており，訪問リハビリテーションや居宅療養管理指導などの医療系の居宅サービスや，介護保険施設の経営などはできない．