患者に対するあるべき情報提供とは

　昨年来，医療機関が患者に対して発行する領収書についての議論がなされている。患者が主体的に医療に参加するための基盤整備の1つと位置づけられている。

　昨年12月に発表された，政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱では，医療機関の領収書は患者負担の総額だけを示す例が多いために，「保険医療機関等に医療費の内容がわかる領収書の発行を義務づける」となっていた。これに対し，中医協を中心に以下の2点について議論がなされている。