日本助産診断実践学会の紹介

日本助産診断実践学会とは

　日本助産診断実践学会(Japan Society of Diagnosis Practice for Midwives：JSDPM，以下，本会)は2018年に設立し，2020年で3年目となるまだ新しい学会ですが，その前身は20年以上前から活動をしてきた「日本助産診断・実践研究会」です。この研究会が発足した1997年当時，「診断」という言葉は医師のみが使用していた時代でした。1960年以降の施設内分娩の増加を背景に，医師の診断の下に活動する勤務助産婦が助産師の大半を占めるようになりました。そのような中，1990年のカリキュラム改正で初めて助産婦教育課程の中に助産診断学が登場しました。産科学的診断と共に妊産婦や家族の生活に目を向け，妊産婦が満足できる妊娠・分娩・育児が行えるようケアをするという助産師の実践を示す助産診断の教育が重要となってきたのです。

　助産診断は言うまでもなく，助産ケアの根拠となるものです。先に述べたように，現在は勤務助産師が助産師全体の大半を占めていますが，主に助産師が対象としている妊娠期・分娩期・産褥期・新生児期にある女性と子どもに対して，出産施設だけではなく，出産施設から家庭へ移行する際の支援が今，見直されています。2019年12月6日には「母子保健法の一部を改正する法律」が公布され，出産後1年以内に母子の心身の状態に応じた保健指導や相談を行う「産後ケア」が，市町村の努力義務となりました。市町村には「妊娠期から出産後に至る支援を切れ目なく行う」という観点から，「妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない」と定められました。この支援には助産師のみならず，産科医師，小児科医師，保健師，看護師，臨床心理士，社会福祉士等，多職種で連携することが重要と考えます。幅広い分野での共通言語として助産診断を活用できることが，今後の連携において期待されます。