—熊本県熊本市の場合④—黒子の呪縛—認知がないならつながらない

　近年の少子高齢化の進展や家族形態の多様化などにより，保健福祉部門では生活課題が複雑化し，多問題事例や処遇困難事例が増加傾向にあります。生活困窮者への相談支援のほか，2019（令和元）年の生活保護法の改正により，被保護者の健康管理支援事業が開始されるなど，保健師活動が拡大傾向にあり，増員要望等も行っているところです。

　しかし，例えば介護保険分野を見れば，自立支援・重度化防止の推進に向けて地域ケア会議が開催され，自立支援型ケアプランによる支援などでは，作業療法士や理学療法士などのリハ職や社会福祉士の活動が注目・期待されています。また，個別の事例のみならず，地域マネジメント，いわゆる健康福祉のまちづくりにおいても，保健師への期待度が下がってきているように感じています。