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調査報告
23条通報の実態からみる対象者の支援課題の解決に向けて—全国受理機関調査から
河本 次生
1
,
波田野 隼也
2
,
佐藤 裕大
3
,
佐々木 英司
4
,
薗田 剛史
5
,
松山 とも代
6
,
篠崎 安志
7
,
小池 純子
8
1全国精神保健福祉相談員会
2青森市保健所
3獨協医科大学日光医療センター
4埼玉県発達障害総合支援センター
5埼玉県立精神保健福祉センター
6豊中市保健所
7横浜市西区役所
8国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
pp.304-310
発行日 2020年4月10日
Published Date 2020/4/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664201401
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調査目的
わが国の精神保健医療福祉は，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の実現を目指し，当事者がより一層地域の中で安定した生活を送れることを目指している1）。
その中で，「精神保健及び精神障害者に関する法律」における通報等の制度は，当事者が地域生活を送る中で発生した，自傷他害の恐れの危機的状況に対応する一手段としての役割を果たす。
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