急変時の受診アセスメント票作成の取り組み―介護老人福祉施設入所者の急変に介護職員が的確に対応することをめざして

はじめに

　介護保険事業所の実地指導は，介護現場の声を聞き，高齢社会が抱える地域課題を発見する機会になっている。

　2000（平成12）年4月に介護保険法が制定され13年が経過した。介護保険法の人員基準は変わらないが，介護保険施設では入所者の高齢化に伴う，介護の重度化，認知症や看取りへの対応など，施設介護職員の負担が増大している。とくに介護老人福祉施設においては，夜間帯に医師，看護師の配置はなく，介護職員が夜間帯の急変時の対応について不安を抱えている。

　具体的には，医療機関との連携が施設共通の課題であることから，実態を把握するため，アンケート調査を実施した。また，その結果を踏まえ，「急変時の受診アセスメント票」（以下，アセスメント票）の作成に取り組んだので報告する。