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連載 「准看報告書」以後の看護教育制度をめぐって・23
移行教育案示される―就業経験10年以上，実施期間5年
pp.273-275
発行日 1999年4月25日
Published Date 1999/4/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1663902048
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- 1ページ目 Look Inside
さる2月5日に開かれた「移行教育に関する検討会」では，はじめに移行教育案が示された．案はA4判4枚にわたるもので，1）移行教育の趣旨，2）対象者と実施期間，3）実施機関，4）内容と時間，5）国家試験，6）学習推進支援体制，7）移行教育の実施に向けて，で構成されている．30分近い事務局からの説明を受けて，検討に入った．本誌では，次回3月10日の検討会でより明確な案が示されることも考えられるので，本号での掲載は見送ることにした．
2）対象者と実施期間については「就業経験10年以上の准看護婦・士」を対象とし，「移行教育が特別の措置として考えられることから時限措置とすることが適当であり，実施期間は5年間とし，この間に就業経験10年以上となる者」となっている．この日の検討会ではこの点について以下のような論議がかわされた．
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