さらに減った就業助産婦

　昭和42年末の，厚生省報告例による就業助産婦数（第1表）がまとまりました．こぞんじのとおり昭和41年までは，就業助産婦自らが行なった業務開始，2年毎の業務継続，就業地移転，業務廃止の各届出により，各都道府県にそなえられている就業助産婦名簿に基づき，毎年12月末の就業者の状況を厚生省がまとめて公表してきたのですが，昭和42年．保健婦助産婦看護婦法の第33条が「業務に従事する保健婦，助産婦，看護婦または准看護婦は毎年12月31日現在において，その氏名，住所その他省令で定める事項を翌年1月15日までにその就業地の都道府県知事に届け出なければならない」と改められ，この新しい様式に^（注1）よる届出に基づいてまとめられたのが昭和42年の数なのです．

　この数を昭和41年と比較してみますと，「総数」において約12,000人の減，これを就業場所別にみますと，「病院」が106人減，「診療所」は490人増です．大きくかわりましたのは助産所で，このうち「開設者」が7,899人減，「従事者」は467人増，「出張のみによるもの」が4,819人減ということになります．この数をそのまま信ずるならば，41年末の開業助産婦の1/3がこの1年間に減ってしまったことになります．ただ，就業届の方法が変わった第1回目の統計ですから，多少届出もれなどもあるとは思いますが，しかしこの少ない数の方が実態なのだと思います．