これからの「地域保健と職域保健の連携」のあり方—「生活習慣病予防のための健康診査等の保健事業の連携の在り方に関する検討会」中間報告を中心に

　平成14年度の予算案には地域保健と職域保健の連携に関する事業が2つ盛り込まれている。1つは健康管理総合化モデル事業，もう1つは連携共同モデル事業である。これらの事業を新たに要求するにあたって，老人保健課，労働衛生課，社会保険庁などの関係課と数回協議を行ってきたが，現行制度を維持する中で性格の異なる保健事業の連携を行うことは多くの壁があることを痛感させられた。

　しかし，国民の視点からみた利便性の追求や，効率的，効果的な保健事業の運用はできるところから進めていく必要があること，また健康日本21を推進するためには青壮年期の健康づくり運動を強化していく必要があり，そのためにも地域保健と職域保健が協力して保健活動を実施する重要性が増してきている。