産業保健と手を結ぶコツ

　ヨーロッパでは，事業場の規模にかかわらず，労働桁数や有害業務の有無によって必要な産業保健サービス時間が細かく規定され，企業外の産業保健サービスも充実しています。このため，事業場の規模による産業保健サービスに大きな格差は見られません。

　ところが，日本では，常時50人以上の労働者を使用する事業場は，産業医（通常は，嘱託産業医）を選任しなければならないことになっていますが，労働托の6割以上が働いている50人未満の事業場では，産業医はおかれず，安全や健康への取り組みも不十分です。さらに，小規模事業場に働く労働者は，高齢者，女性，パートタイム労働者が多いうえに，事業所の経営的・人的基盤も十分ではありません^1）。近年，地域産業保健センターが整備され，零細賢業場における産業医の共同選任も進められていますが，中小事業場では労働災害や職業病・作業関連疾患の発生が多いのが現状です^2）。