家庭訪問優先順位決定に関する研究—乳児への家庭訪問計画・実態調査から

要約

　家庭訪問の対象選定基準を設けている保健所・市町村は少なく，個々の保健婦の判断に任されている。また，平成9年度から地域保健法に伴い，母子保健事業が市町村に委譲される。委譲後も効果的な訪問が維持できるように，訪問対象選定基準を策定する必要があり，そのための実態調査を行った。

　調査対象者は静岡県の10市町とし，診査期間は2か月間とした。調査対象市町の保健婦に対して，調査期間中に保健婦が訪問対象者として把握した乳児や，訪問を実施したいと考えた乳児の情報を訪問計画票に記入してもらうよう依頼した。訪問計画票の記載事項は，把握理由，発達状況，訪問理由などである。