市町村保健婦の立場から

　地域保健の総合的な見直し，保健所法改定という保健活動の転換期を迎え，人口31万人の中都市の保健婦として，この問題を考えていきたい。

　経済の高度成長，情報化社会の急速な発展，人口の高齢化の進行など社会環境の急激な変化が，住民の健康に影響を及ぼしている。在宅ケアが家族に大きな負担となっているケースの増加など，住民のニーズの変化に対応した保健活動のあり方が問われている。保健サービスの担い手として，住民のニーズを的確に把握した保健活動を進めるという視点で，この問題を受け止めている。