母子保健の最近の動向（2）

　昭和40年，厚生省が7県39保健所を選んで実施した「乳児死亡社会経済調査」から，社会経済的要因の影響を見ると，明かに生下時体重の影響がみとめられまた複産の方が死亡危険が多く，19才未満，35才以上の若年妊婦，高令妊婦に死亡が多いとと，肉体的労働条件の激しいほうが，死亡を増加させること，施設外分娩，非医師立会，非助産婦立会などの場合が，死亡が多いことなどがえられた。又，医療機関に遠いこと，妊娠の労働条件が強化されていること，栄養の劣悪なことなども増悪因子としてとりだされた。

　以上のように、母子保健の向上は，今後尚わが国の重要な健康問題となることは間違いなく，また，そのための社会経済状況の好転も望まれると考えられている。