肢体不自由兒事業について

　誰も確かな数は知らないが，日本の肢体不自由兒の数は40万といわれている。小兒麻痺，腦性麻痺，先天性疾患，外傷等がその主なものである。あるものは適当な治療によつて全治し，或るものは治らないが治療により不自由の程度が軽減されて，訓練により残された機能を最大に活かせるようになる。五体揃つていても生活の苦しい今日，肢体不自由兒の福祉の問題は公けの仕事として顧られなければならない。兒童福祉法の中でも，肢体不自由兒がとり上げられているし，身体障碍者法の適用もうけられるようになつたし，段段と世人の関心が高まり，発展の緒についた感じである。さてそれでは肢体不自由兒事業とはどうあるべきか，ということ，これの発達している米国の1，2例を日本の現状とあわせて述べてみたい。