肢体不自由者更生施設

　肢体不自由者更生施設が設立された関連法規の概説

　昭和24年12月26日の法律第283号の身体障害者福祉法の（施設）第5条では身体障害者更生指導施設として定められたのが，昭和26年5月31日の法律第169号で肢体不自由者更生施設となる．その後昭和42年8月1日の法律第113号の（施設）第5条で，肢体不自由老更生施設，失明者更生施設，ろうあ者更生施設，内部障害者更生施設の4施設となる．また昭和59年8月7日の法律第63号の身体障害者福祉法の一部を改正する法律によって，先の4施設が身体障害者更生施設となった．その施設の種別は，肢体不自由者更生施設，視覚障害者更生施設，聴覚・言語障害者更生施設，内部障害者更生施設で，なお重度身体障害者更生援護施設は平成2年10月19日の第197号改正により，身体障害者更生施設の種別に5番目の施設として加えられた．

　以上が法律の推移であるが，身体障害者施策は通知行政といわれるように，次のような通知がある．