Japanese
English
特集 短時間正職員のいる病院
円滑な運営のためスタッフ全員で業務整理
大久保 清子
1
1福井県済生会病院・看護部
pp.38-40
発行日 2010年3月1日
Published Date 2010/3/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1661101595
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、38ページから40ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
制度の概要
要介護状態の家族がいる職員にも適用
短時間勤務制度を導入した1つの目的は、育児・介護中などの職員を対象に、家庭での役割を果たしながら、仕事も続けたいという人の支援のために、もう1つは、職員本人が療養中または長期療養後の体調が優れない期間を体調が回復するまで支援することでした。育児短時間勤務制度の対象者および期間は、小学校就学に達するまでの子どもを養育する職員としました。
介護短時間制度のほうは、要介護状態にある家族を介護する職員を対象とし、入職して1年以上の者、要介護状態にある家族が負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害によって2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態であり、同居しており、かつ扶養している者としています。期間は、対象家族1人当たり、労使協定にもとづき通算93日間です。

Copyright © 2010, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

