職員の定着と、キャリアアップが実現

制度の概要

国家公務員法の改正に伴い、子育て対象者を支援

　2007年8月1日「国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正する法律」において育児短時間勤務制度が導入されたことをきっかけに、制度を導入しました。内容としては国立病院機構職員就業規則66条の2にもとづき、小学校就学までの子どもを養育している職員を対象に、1週間あたりの勤務時間が20時間から25時間までの範囲内で勤務回数と勤務時間を決めます。また、給与、年次休暇、業績手当、退職金等は短時間勤務を反映したものとなっていますが、諸手当、昇給・昇格については、フルタイム職員と変わりません。当院では、制度導入時に、育児休業中の職員に対し周知し、2007年10月に育児休業復帰者の1名から申請があったのを皮切りに、2009年12月までに延べ10名の利用者があります。いちばん多い時期で8名が利用していたことがありました。