Kensa to Gijyutsu Volume 35, Issue 12 （November 2007）

検査と技術 35巻12号（2007年11月発行）

Japanese English

Laboratory Practice 〈診療支援〉

都立病院の公社化に伴う新規採用者教育について長谷川勝美 ^1,2 ¹東京都保健医療公社荏原病院検査科 ²東京都病院経営本部荏原病院 pp.1365-1367

発行日 2007年11月1日 Published Date 2007/11/1

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1543101920

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はじめに

　東京都は，2001年12月に都立病院改革マスタープランを策定した．これに伴い，2004年度に大久保病院，2005年度は多摩老人医療センター(現・多摩北部医療センター)，2006年度には荏原病院が順次公社化され，現在は5病院を東京都保健医療公社が運営している．

　公社への移管は，従来から勤務している職員が都の派遣職員として残り，公社採用の固有職員を教育し，全業務を3年間で引き継ぐ予定で進んでいる．

　本稿では，移管開始後の1年をふり返り，われわれが新規採用者に行った教育について，問題点や成果をまとめた．また，教育中に新人たち中心に作り上げた「当直サポートシステム」についても紹介する．

電子版ISSN 1882-1375 印刷版ISSN 0301-2611 医学書院