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Byoin Volume 70, Issue 11 （November 2011）

病院 70巻11号（2011年11月発行）

Japanese English

特集医療計画と二次医療圏の今後

新しい救急医療体制の構築小濱啓次 ^1,2 ¹川崎医科大学 ²川崎医療福祉大学医療福祉学部保健看護学科キーワード：救急告示医療機関 , 救急診療 , 救急搬送 , 救急情報 , ドクターヘリ Keyword: 救急告示医療機関 , 救急診療 , 救急搬送 , 救急情報 , ドクターヘリ pp.839-844

発行日 2011年11月1日 Published Date 2011/11/1

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541102130

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参考文献 Reference

　わが国の救急医療体制を振り返ると，昭和38（1963）年，交通事故の増加に対応するために，消防法の一部が改正され，市町村消防に救急業務^1）が義務づけられ，事故現場から医療機関に傷病者を搬送することとなった．これを受けて厚生省は昭和39（1964）年，交通事故の傷病者に対応できる条件を満たす医療機関を，救急告示医療機関（救急病院，救急診療所）^2）として告示した．

　本体制は昭和40年代に傷病者の「たらいまわし現象」を引き起こし，当時の厚生省はその対策として昭和52（1977）年，初期→二次→三次救急医療機関に流れる救急新医療体制を構築^3）した．しかし今，再びたらいまわし現象が生じており，診療，搬送，情報におけるいずれにおいても新たなる救急医療体制の構築が求められている．