公私間格差と社会医療法人

　平成21年3月末現在，日本の全病院数は8,766病院となっており，そのうち民間病院は病院数では80.5％，病床数では68.6％と圧倒的なシェアを占めている．そしてこれらの民間病院は急性期，回復期，慢性期，また精神科とあらゆる分野で役割を担っている．特に急性期医療において，日本の民間病院は，国民が持っているイメージとは逆に，非常に大きな実績を上げている．

　具体的に救急搬送人員数での分析をしてみると，総務省消防庁の「平成19年版救急・救助の現況」^1）によれば，平成19年度の全国の救急搬送総数489万6,390件のうち，私的医療機関は280万3,041件と，約57％を受け入れており，大阪府，東京都，埼玉県，鹿児島県，福岡県，千葉県，宮崎県，岡山県，福島県，神奈川県，大分県，京都府，奈良県，兵庫県では搬送数の60％以上を私的医療機関が受けている．また私的医療機関の割合が50％を超える都道府県の人口は日本の総人口の67.0％をカバーしている（図1）．