4疾病・5事業の取り組みに関する全日病の調査報告

■4疾病・5事業とその意義

　2007年に施行された第5次医療法改正において，「4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）・5事業（救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児医療）」が新たに医療計画の記載事項に追加され，具体的な医療連携体制を構築し，指標と数値目標を明示することが求められるようになった．その際，従来の2次医療圏を超えた医療提供体制を構築できることが，医政局指導課長の通知で各都道府県担当者に通知された（2007年7月20日，医政指発第0720001号）．また，同改正で社会医療法人が創設され，その認可要件として，5事業のいずれかを担うことが定められた．

　一方，2010年度の診療報酬改定では，DPC対象病院の機能評価指数Ⅱの地域医療指数として，4疾病・5事業への貢献が評価されることになった．つまり，医療法における新たな規定と診療報酬による政策誘導が直接結びつくことにより，病院にとって4疾病・5事業に対応することが，病院の収益に直結するため，管理者としていっそう真剣に取り組む必要性に迫られている．