特集 医療計画と二次医療圏の今後
都道府県が策定する医療計画と救急医療体制はどうあるべきか
菅河 真紀子
1,2
,
河原 和夫
1
1東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科
2東北大学大学院 医学系研究科
キーワード:
医療計画
,
医療圏
,
救急医療
,
搬送時間
Keyword:
医療計画
,
医療圏
,
救急医療
,
搬送時間
pp.833-838
発行日 2011年11月1日
Published Date 2011/11/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541102129
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1948年に制定された医療法は,戦争により破壊された医療施設の復興を見据え,いわば量的な医療供給体制の整備が盛り込まれたものであった.しかし,戦後の急速な医学・医療の進歩や高度経済成長とともに,医療機関の量的な整備はほぼ完了し,医療資源の地域偏在の是正を図ること等を目的に1985年に医療法が改正され,医療計画制度が設けられた.病床規制と医療圏の設定により医療圏単位での医療格差の改善を目指したものであったが,病床規制以外何ら成果を見ずに25年余りが経過した1).
病床数の量的規制しか明確な成果を上げてこなかった医療計画は,「医療の質・安全性の確保」「医療資源の地域格差の是正,公平性の確保」「医療機能分化・強化・分担・連携」や「情報の提供と選択の支援」「患者,住民の視点」などの近年の国民の要望や新たな世間の動向に対処できなくなった.
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