Japanese
English
特集 個人情報保護法と病院
病院における個人情報保護ガイドライン
大道 久
1
1日本大学医学部社会医学講座医療管理学部門
pp.274-278
発行日 2005年4月1日
Published Date 2005/4/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541100268
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、274ページから278ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
■個人情報保護法制定の背景とその概念
個人情報保護法は,平成15(2003)年5月に成立し,平成17(2005)年4月から全面的に施行される.同法は,社会の急速な情報化の進展に伴い,大量の個人情報が流出するなど,国民のプライバシーに関する不安が高まっていることを受けて,個人情報を取扱う事業者等が講じるべき措置を定めたものである.病院もこの個人情報取扱事業者と位置づけられ,特段に留意してその遵守が求められているのである.
欧米においては1970年代から個人情報保護に関する法制整備が進められ,1980年に経済協力開発機構(OECD)の理事会が,各国の規制内容の調和を図る観点から「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」を勧告した.このことが契機となって,先進諸国において公的部門と民間部門の双方を対象に個人情報保護の法制化が進んで今日に至っている.

Copyright © 2005, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

