資料／「都立保健大学」構想の解説

　Ⅰ．「東京都保健大学設置に関する答申」にいたるまで

　昭和45年6月8日，都の看護婦不足に対する対策に関して「東京都看護対策協議会」が都知事に向けて助言を行なっている．その中で，看護教育の方向について「当面の問題（看護婦不足）だけに目を奪われることなく，大局的な見地から十分な検討を加えなければならない」として，大学教育への移行を提唱した．ついで昭和46年7月14日，「東京都理学療法士・作業療法士対策協議会」が，「東京都の理学療法士（PT），作業療法士（OT）対策に関する助言」を行ない，PT，OTの大学教育の必要性を主張した．その理由として，「患者に直接接し，その全人間的回復をはかるPT，OTの教育養成には，豊かな人間性の基盤の形成と広い専門知識の啓発が必要である．しかるに現行の3年制の養成施設は，単に法に基づく国家試験受験資格を取得させることを目的としているに過ぎず，このような高い目的にかなう幅広い教育を期待することは無理といえよう」ということをあげた．