道路交通法における認知症疑い患者26例の検討

Driving Assessment for the 26 Cases of Patients with Dementia

抄録　2009年以降，道路交通法に基づいて，認知症の疑いにて運転免許証更新に係る診察を当院で担当した連続26例について，その臨床的背景を報告した。80代の男性が多く，農業など現在も就労している方が多かった。独居者では，運転が買い物や用足しなどの日常生活に大きくかかわっている実態がうかがえた。

　本制度では，認知症の有無だけを判定することが求められるが，診断後の生活や仕事などに対して相談できる体制作り，代替交通手段や援助者の検討などが必要である。