精神障害者を支えるシステムづくり—東京都の精神保健の現状と課題

　精神保健の領域は，現在国内外で大きく変化しています．具体的には，精神保健関連法規，疫学・精神医学的知見，市民・当事者活動などに相当の変化が生じています．国内では精神保健福祉法が平成11年までに4回改正され，海外では地域生活支援が進み，単位人口当たりの病床数は現在も減少を続けています．精神保健においては，証拠に基づいた政策形成が求められていますが，WHOによると，世界的に精神疾患の社会へ及ぼす影響が，従来考えられていた以上に大きいという証拠が注目され^1），一次予防を施策化しようとする試みも始まっています^2〜5）．他方，障害を持つ方の政策過程への参画が必要と考えられるようになり，障害を持つ人々は，サービスの一方的な受け手から，サービス提供の専門家（プロシューマー；プロフェッショナルコンシューマー^6,7））となる動きもみられます．まずは，東京都の現状の紹介から始め，後半で将来のシステムづくりの一端について述べたいと思います．