母体救命救急搬送システムの現状と問題点 東京都

東京都の母体救命搬送

　東京都の周産期の救急医療は，一般の母体搬送・新生児搬送のほかに，「母体救命搬送（スーパー母体搬送）」，「胎児救急搬送」が分類されている（図1）^1）。一般の母体搬送・新生児搬送についてはその地区の総合周産期センターが調整を行い，地区内での調整が困難な場合には東京消防庁内に周産期搬送コーディネーターが常駐して調整をサポートする。母体救命搬送（スーパー母体搬送）については，2009年3月より「東京都母体救命搬送システム」が運用されている。一般の母体搬送とは区別され，三次救急として扱われるようになっている。医療は9つの地区に分けられ，周産期医療は14の総合周産期センターと14の地域周産期センターを中心に行われている。東京都内には三次救急を担う救命救急センターが26ある。周産期センター（総合周産期センター・地域総合周産期センター・周産期連携病院）は40あり，その双方が備わった21の「母体救命対応が可能な周産期センター」が，母体救命医療を担っている（2022年1月現在：図2）^2,3）。