ボランティア活動における無報酬と有償活動

　地域保健事業などに関する客観情勢が激変している．従来の公衆衛生活動などは主に行政立案が主流であった．住民は常に与えられる存在として需要してきたが，ここ数年の動向を見ると新たな活動形態が顕在化している．特に顕著かつ活発なのは保健，医療，福祉（介護）や環境問題についてである．これまでは公の専門職らが地域住民を育成または指導助言（上から下に推進）という「縦」構造であった．

　ところが，地域住民自らが身近な問題を主体的に解決を図ろうとする「横」構造でのアクションを起こしはじめた．健康づくり，高齢者介護その他の様々な社会貢献ネットワークを生み出している．特に，平成10年3月，特定非営利活動促進法（NPO法）が成立したことによる影響も相まって行政や企業と異なった「あり方」が住民の手によって展開されはじめたということである．本稿では，行政または企業などとは異なった「ボランティア活動」について日本ケアシステム協会を紹介しながら考察したい．