Koshu Eisei Volume 63, Issue 3 （March 1999）

公衆衛生 63巻3号（1999年3月発行）

Japanese English

トピックス

介護保険制度下における守秘義務岡本悦司 ¹ ¹近畿大学医学部公衆衛生学 pp.193-198

発行日 1999年3月15日 Published Date 1999/3/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401902047

PDF(4913KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、193ページから198ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

　2000年よりスタートする介護保険制度においては，施設サービスとともに居宅における介護サービスが重視される．居宅というプライバシーの中に，外部の複数の事業者を招きいれてサービスを受給する居宅サービス事業においては，異なった事業者間で情報を共有しチームワークを強化すると同時に，受給者のプライバシーも保護しなければならない，という二律背反を負わされる．

　介護保険制度下において，だれにどの範囲まで守秘義務が負わされるのか，裏返せば情報の共有はどの範囲まで許されるのか，また守らねばならない個人の秘密はどこまでの範囲に及ぶのか，を理解することは介護サービスに携わるすべての事業者，施設そしてケアマネジャーにとって極めて重要となる．さもなければ，受給者のプライバシーが侵害されたり，また逆に，不必要に慎重になるあまり，情報の共有が阻害され，有効なチームワークを発揮できなくなる恐れもあるからである．