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Koshu Eisei Volume 58, Issue 1 （January 1994）

公衆衛生 58巻1号（1994年1月発行）

Japanese English

報告

事業所が産業医に望む産業保健上の課題井奈波良一 ¹ , 岩田弘敏 ¹ , 樫木直子 ¹ , 吉田英世 ¹ , SM ミルボード ¹ , 河村容子 ¹ , 永田知里 ¹ , 藤田節也 ¹ , 佐々木千早 ² , 黒谷一郎 ³ ¹岐阜大学医学部衛生学教室 ²岐阜県医師会 ³岐阜労働基準局 pp.68-71

発行日 1994年1月15日 Published Date 1994/1/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401900963

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

●はじめに

　昭和47年，労働安全衛生法第13条において産業医制度が制定されて以来，50人以上の従業員を持つ事業所では産業医を選任して，その産業医に事業所の従業員の健康管理を委ねることになっている．しかし産業医といっても別に自らの主たる医療業務を持っていることが多いので，選任されてはいても事業所の期待どおり経済的，時間的にうまくやっていけるとはかぎらない．いずれにしても産業医が事業所で活動するには，その事業所の産業保健上の問題を認識し，その問題の大きさを把握し，それに応じて適切に対応していく必要がある．

　そこで筆者らは岐阜県の50人以上の従業員を持つ事業所に対して，産業医に特に心を配って欲しい産業保健上の課題についてアンケート調査したので，ここに報告する．