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特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
成育基本法＆こども基本法—制定の意義と施行後の政策の動向
自見 はなこ
1
1参議院
キーワード：
成育基本法
,
こども基本法
,
こども家庭庁
,
こども政策
,
少子化対策
Keyword:
成育基本法
,
こども基本法
,
こども家庭庁
,
こども政策
,
少子化対策
pp.1076-1083
発行日 2024年11月15日
Published Date 2024/11/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401210410
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ポイント
◆筆者は2016年より与党でただ一人の小児科医として成育基本法成立やこども家庭庁創設など、こども政策に取り組んできた。
◆成育基本法はこれまで複数の法律に分かれ個別に対応されてきたこども施策を連携し、こどもの健やかな発育発達を妊娠期から切れ目なくサポートするための包括的理念法である。
◆こども家庭庁設置法はこども政策における行政の縦割りによる弊害を克服するための新省庁の組織や機構、権限に係る法律であり、こども基本法はこどもをまんなかに置いた施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的理念法であり、こども大綱の法定根拠となっている。
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