Koshu Eisei Volume 80, Issue 9 （September 2016）

公衆衛生 80巻9号（2016年9月発行）

Japanese English

特集災害時の公衆衛生活動

大分県におけるDHEATの創設と試行的派遣の経験から藤内修二 ^1,2 ¹大分県福祉保健部 ²大分県健康づくり支援課 pp.664-669

発行日 2016年9月15日 Published Date 2016/9/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208506

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　東日本大震災では，保健所をはじめとする行政機関も被災したことにより，保健医療チームの調整がスムーズに行かなかったり，避難所等の生活環境の改善が遅れたりと，災害時の公衆衛生の機能不全がクローズアップされた．こうしたなか，災害時に公衆衛生活動を行う支援組織(災害時健康危機管理支援チーム，以下，DHEAT)の必要性が指摘され¹⁾，その制度化が進められてきた．

　2016年度には国立保健医療科学院においてDHEAT養成研修が本格的に開始され，国の制度としてのスタートが間近となった4月14日に「平成28年(2016年)熊本地震」(以下，熊本地震)が発生した．制度化を前に，全国の保健所から保健所長を含む公衆衛生チームが被災地の保健所に派遣され，DHEATの活動が試行的に展開されることになった．